公営企業の下水道会計に負担となる高金利地方債の借替提言の成果について

平成22年1月27日（水）熱海市役所4階にある地元記者クラブで公営企業の下水道会計に負担となる高金利地方債の借替提言の成果について報告を行いました。

昨年10月28日、総務省に渡辺周副大臣を訪問、地デジ問題と市の下水道事業会計の起債（借金）の利息の高率なものが多く、5％以上で約20億円に達し平成22年度見込額でも、この分の利息は約1億2,885万円となり、経営を圧迫している実状を説明しました。

このようなことから、低い利息のものに「借り替えられないか」との提言書を携え、渡辺周総務副大臣と共に原口一博総務大臣に提言し、結果を期待していたところ、政権交代の大きな成果として、過日渡辺周総務副大臣事務所より、可能との連絡を受けました。

※下記は渡辺周総務副大臣事務所から送付されたFAXの内容

公債費負担対策について

財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成22年度から3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命部資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上げ償還を行い、高金利の地方債負担を2,400億円程度軽減（推計値）。

１．旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金の繰上償還（H22～H24）

対象地方債　：　普通会計債及び公営企業債（上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院）の年利5％以上の地方債

対象団体　：　年利段階に応じ、市町村合併、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定
※財政力指数1.0以上の団体は対象外（ただし、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額を用いて算出した場合の数値が1.0未満の団体は対象）熱海市は対象団体

○　旧資金運用部資金対象地方債残高　　6,200億円以内

○　旧簡易生命保険資金対象地方債残高　　2,000億円以内　

２．旧公営企業金融公庫資金の繰上償還（H22～H24）

対象地方債　：　普通会計債（公営住宅、旧臨時地方道、旧臨時河川等、旧臨時高校）及び公営企業債（上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、地下鉄）の年利5％以上の地方債

対象団体　：　年利段階に応じ、市町村合併、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定

○　旧公営企業金融公庫資金対象地方債残高　　3,200億円

 ３．その他

1及び２の繰上償還については、その財源として、必要に応じ借換債を発行できる。

つまり今までできなかった「借り替え」が平成22年度から可能となり、下水道事業会計の負担軽減となり、私たち民主党・市民クラブ議員団の試算では少なくとも年間3000万円以上の金利負担の軽減ができるものと見込んでいる。