12月19日、午前11時より県庁本館の静岡県議会本会議場において12月定例会（最終日）が再開され、上程議案の採決等が行われました。

中部電力浜岡原発の核燃料税の徴収期間を更新する条例や、県職員の給与を引き上げるための職員給与改正条例、県犯罪被害者等支援条例、県薬物の濫用の防止に関する条例、一般会計に90億4800万円を追加する補正予算など38議案を審議、原案通り可決しました。

核燃料税条例は、2014年度で5年間の課税期間が終了することに伴い、徴収を継続するための更新です。現行は「価額割」として原子炉に挿入された核燃料の価格に13％を課税しているのですが新たな条例では価額割の税率を8.5％に引き下げる一方、原子炉の発電能力（熱出力）に対して課税する「出力割」を導入し、原発が停止中でも5年間で約62億円の税収を見込んでいます。

常任委員長報告では、私も厚生委員長として審査の概要と結果についてご報告致しました。
厚生委員会、健康福祉部関係者ですが、危険ドラック撲滅に向けて注目されている第180号議案「静岡県薬物の濫用の防止に関する条例」について、規定する県民からの通報等の窓口体制についてなど審議内容を報告し、結果としてこの危険ドラック撲滅条例を含む提出議案が全員一致で原案通り可決すべきものと決定したことを報告しました。

また議員提出議案の「静岡県がん対策推進条例」についても全会一致にて可決致しました。

今定例会は、衆院選が実施されたことで開催日程を変更して「十分な議案審議を行う」ということで対応したのですが、やはり定例かい期間中に「選挙」は少々ハードで個人的には、予算を遅らせるわけにはいかないということで仕方ないこととはいえ、できれば会期外での選挙をお願いしたいと思いました。

平成26年12月定例会で可決された意見書はこちらをご覧ください。http://www.pref.shizuoka.jp/gikai/ikensho/iken2612.html