県と県教委、県警による総額２億円余の不正経理問題で、県は２７日、丸山康至経営管理部長らが記者会見し、不正経理に関与した知事部局職員と管理監督責任を怠った管理職ら計１７７人に戒告などの処分を行ったと発表。

処分規模は、事務所運営費（プール金）の問題で２００２年度から０４年度にかけて行った１８１人に次ぐ。県教委、県警については追って関係者を処分する。
公表した処分の内訳は懲戒に当たる戒告が５人で、約４５万円の預け金が判明した沼津土木事務所の元総務課長（６１）や、差し替えで購入したデジタルカメラを異動先に持ち出し、無断使用していた元静岡工業技術センター職員（３７）ら。
ほかに、文書訓告が１７人、文書による厳重注意が部長級１人を含む６２人、部局長による文書厳重注意が９３人だった。
既に退職している７７人は、それぞれ処分相当であることを伝える。
県は、管理職の怠慢を重い処分とし、会計年度をまたぐ翌年度・前年度納入に関与した職員は「会計書類上の物品が納品され、悪質性は低い」として処分を軽減。不正関与の度合いが低いケースなど１４６人を処分対象外とした。
公費支出が不適切と判断した印鑑や調味料の購入費、紛失したデジタルカメラの代金など計１７万８４２５円を、当時不正経理に関わった職員らで県に返納する。
再発防止策について、丸山部長は全庁横断の再発防止策検討チームを編成し、既に「物品検収の二重チェック」「適正な予算流用手続きの徹底」などを通知したと説明。本年度末までに規則の見直しなど抜本的対策を県コンプライアンス委員会に諮り、公表するとした。

知事、県民におわび
川勝平太知事は２７日、不正経理問題で職員の処分を行ったことに合わせ、「多数の所属で不適正な経理が行われていたことは誠に遺憾であり、県民に深くおわ びする」とのコメントを発表した。さらに、再発防止について「実施可能なものから順次取り組み、物品の調達・管理システムや規則の見直しなどの抜本的な対 策についても早急に検討し、適切な対応を講じる」とした。