7月24日の地上波デジタル完全移行まで2ヶ月を切り、伊豆半島の各地で、現在どのような状況であるのか確認をいたしました。
東海総合通信局の担当者と伊東市議会の浅田議員、四宮議員とともに、熱海市からは金森議員が同席し、調整役は渡辺周事務所渡辺迅秘書が当たってくださいました。
伊豆半島では完全移行までにできるだけトラブルを解消しようと、地元の議員が情報収集しながら、その対応にあたっていますが、実際に各世帯の状況を確認できないため心配は尽きません。
今回は総務省の東海総合通信局の担当者の伊藤部長と今井課長に現状の問題点と最終段階における問題解決の取り組みを伺うとともに、私たちが抱えている問題についての相談も行いました。
現在、東海総合通信局が把握しているデジタル化未完了の世帯は伊豆半島全体で4,469世帯で、熱海市だけを見てみると1,718世帯です。
この問題を衛星ＳＮ（セーフティーネット）で対応します。どういうことかと言いますと、難視対策計画の策定困難、難視対策の実施困難な地区、また、申告によって判明する世帯単位の難視世帯、工事の遅れ等の世帯に対してＢＳ放送で対応するというものです。
その際のＢＳチューナーとＢＳアンテナは貸与と設置はデジサポが負担します。
その後恒久的対策を進めていくことになっていますが、緊急的レスキュー対策ということになります。
地デジに対しての詳細なご相談等は総務省デジサポコールセンター０５７０-０７-０１０１まで。