平成22年12月27日午後1時30分より市内熱海ＫＫＲホテルにおいて伊豆半島地デジ総合対策関係者連絡会第3回会合が開催されオブザーバーとして傍聴して参りました。
開会の挨拶を東海総合通信局の安藤友祐局長が述べ、会議に出席者の自己紹介が行われました。
県からは企画広報部情報統計局情報政策課の渡辺直巳専門監が出席、10の市町の担当者と地域に関係するテレビ局関係やケーブルテレビ会社関係の皆様が参加されました。
ちなみに熱海市からは総務部総務課井戸清二課長兼情報政策室長が出席されていました。

議事ではデジタル化対策工程表の改正について配布された資料に基づいて説明が行われました。

1.これまでの取組状況
○2月、伊豆半島沿岸部（熱海市、伊東市）における簡易連続調査及び伊豆半島の300地点で関東デジタル波の実測調査を実施（5月、360地点で追加調査を実施）
○5月28日、「伊豆半島地デジ総合対策関係者連絡会」を開催し、関係者間の体制の整備と地デジの取り組みに対する意識を統一。10市町毎のデジタル化対策工程表を策定することを決定。
○8月10日、「地上デジタル放送難視地区対策計画（第3版）」に調査結果を反映・公表
○8月20日、「伊豆半島地デジ総合対策関係者連絡会」第2回会合を開催。市町毎の「伊豆半島におけるデジタル化対策工程表（第1版）」を策定。10市町の難視対策世帯は、8,185世帯
○9～12月、東海総合通信局において、県内放送事業者の協力を得て、個別世帯におけるアンテナ設置の有無、受信方向等についての実態調査を実施、また、自治体及び住民への説明を実施
○12月27日、「伊豆半島地デジ総合対策関係者連絡会」第3回会合を開催。市町毎の「伊豆半島におけるデジタル化対策工程表（第2版）」を策定。10市町の難視対策世帯は、10,727世帯

２．今後の対応
○工程表に基づく対策実施の加速
○定期的に、ワーキンググループを開催し、対策工程表の進捗を確認（対策工程表は逐次改訂）
○衛星による暫定的難視対策地区の恒久的対策計画の検討

熱海市デジタル化対策工程表（変更の要旨）
１．受信実態
○静岡デジタル波の受信困難世帯について、1地区80世帯を9地区1762世帯に修正。
○静岡波及び関東波ともデジタル受信不可となる世帯について、2地区68世帯から3地区41世帯に修正。
○その他一部地域での難視の範囲及び対策手法に関する調査、検討を行う旨の記述について削除。

２．類型毎の対策手法
（１）新たな難視地区（Ⅰ類）
○相ノ原地区について、対策状況を踏まえ、記述の一部を修正。
○網代地区及び和田山地区について、対策状況を踏まえ、記述の一部を修正。また、対策用中継局の整備後の短期間での受信設備への変更（関東波から静岡波への受信変更）が困難と想定される地域世帯への対策として、暫定的衛星視聴による対策の検討や暫定的ケーブル加入による対策について想定される旨の記述を追加。
○新たに判明した上多賀自然郷地区37世帯、上多賀地区海光園奥地区2世帯及び下多賀地区9世帯についての記述を追加。

（２）関東波難視地区（Ⅱ類）
○現地調査結果を踏まえ、泉（中沢1号橋付近）の10世帯及び泉（1組）地区22世帯を追加。下多賀地区について、13世帯から9世帯に修正するとともに、具体的な対策手法（高性能アンテナ対策）を明記。
○下多賀中野地区55世帯については、現地調査の結果、良視と判断されたため、記述を削除。
○調査継続中とされた泉、自然郷、下多賀の5地区については、関東波難視の実態認められないとの判断から、記述を削除。

（３）通常対策地区（Ⅲ類）
○現在の対策状況を踏まえ、一部修正。（大きな変更はなし。）

（４）アナログ難視地区（Ⅳ類）
○デジタル対応が完了している13施設について追加。

３．地区毎の対策
（１）泉地区（約1,200世帯）
○デジタル波受信不可と特定された中沢川上流域の1地区（中沢1号橋付近）10世帯について、高性能アンテナにより関東波難視対策を進める旨を記述、同じく泉（1組）地区22世帯について、有線共聴施設の整備を前提とした衛星による暫定的難視対策の実施について記述。
【地名】泉　【難視世帯】22　【難視区分】関東波難視　【対策手法】有線共聴の新設・衛星
【地名】泉（中沢1号橋付近）　【難視世帯】10　【難視区分】関東波難視　【対策手法】高性能アンテナ対策
（２）伊豆山地区（約2,300世帯）
○変更なし。
（３）熱海地区（約12,000世帯）
○和田山地区約800世帯について、対策手法としての中継局整備の具体的内容が決定したため、表部分に追加
【地名】相ノ原　【難視世帯】80　【難視区分】新たな難視　【対策手法】共聴施設新設
【地名】和田山　【難視世帯】800　【難視区分】新たな難視　【対策手法】熱海錦ヶ浦・熱海網代中継局
（４）上多賀地区（約1,600世帯）
○新たな難視地区として特定された上多賀自然郷地区37世帯及び上多賀海光園奥地区2世帯について、衛星による暫定的難視対策を実施する旨を記述。
【地名】上多賀自然郷　【難視世帯】37　【難視区分】新たな難視　【対策手法】衛星
【地名】上多賀海光園奥　【難視世帯】2　【難視区分】新たな難視　【対策手法】衛星
（５）下多賀地区（約2,900世帯）
○関東波難視の下多賀地区13世帯を9世帯に修正。また、下多賀中野地区55世帯については、現地での調査結果を踏まえ削除。
○新たな難視として、下多賀地区9世帯を追加。
【地名】下多賀　【難視世帯】9　【難視区分】関東波難視　【対策手法】高性能アンテナ対策・衛星
【地名】下多賀　【難視世帯】9　【難視区分】新たな難視　【対策手法】高性能アンテナ対策
（６）網代地区（約860世帯）
○変更なし。（表を追加）
【地名】網代　【難視世帯】800　【難視区分】新たな難視　【対策手法】熱海網代中継局

※この他詳細については橋本事務所までメールかお電話でお問い合わせください。

※熱海市が配布している広報あたみ12月号で熱海市県議会議員としてご紹介いただきました。
http://www.city.atami.shizuoka.jp/www/contents/1291695349113/files/p10-11.pdf