３．雇用創出のための企業誘致について
熱海版リゾートオフィス、クリエイターオフィスについて
温泉・自然・気候や首都圏からの地の利も恵まれている本市が、著しく人口が減り続けている状況に鑑み、その問題の大きな要因が雇用であると感じている方は多いと思います。
鳥取県では、4年間で1万人の人口増加を目標にしたリゾートオフィスの取組を始めています。
熱海市の場合、大手の工場の誘致で多くの雇用と言いたいところですが、平坦で広大で企業の工場などの誘致ができる土地はあまりありません。しかし、小規模の企業に対して手厚いフォローで親身になって企業誘致を行い、空き家、空き店舗など、例えば企業が使っていた保養所なども業種によっては魅力的なサテライトオフィスになるものと思います。
特に、インターネットを活用することにより、都内にオフィスを構えずに、都内に通勤せず仕事ができる魅力を強力にアピールする。首都圏近郊ではオフィスの賃料が高く、渋滞や通勤時間などを考えると、新幹線の停車する熱海市の都内にはない魅力や潜在能力を十分全面アピールすることにより、リゾートオフィスの可能性は大きく無限大に膨らみます。
鳥取県の具体的取組を少し紹介しますと、オフィスの賃料、リフォーム代、通信費、人件費などの補助で経費の50%が上限ではありますが、初年度に関しては、最大で300万円、2・3年目に関しては最大で100万円の補助を行うという内容です。
1番の目的は雇用ですが、行政や地域でサポートするなどして大きく成長していただく、大企業に抑圧されない開けた市場でもありますので、成長し、地域を支える産業になりうる可能性もあります。
また、クリエイターオフィス、つまり熱海版のリゾートオフィスと言いますか、熱海は多くの文人墨客に恵まれ素晴らしい作品をいくつも世に送っています。
尾崎紅葉、佐佐木信綱・坪内逍遥・谷崎潤一郎・中山晋平・山本有三・志賀直哉・太宰治・澤田政廣・杉本苑子、まだまだご紹介しきれないわけですが、多くの先生方がこの熱海を愛して作品を生んでくださいました。この実績を上手にPRしてクリエイターの皆さんにアプローチし、熱海でオフィスを構えていただくことも良いと思いますがその可能性について当局の見解を伺います。
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
私からは、雇用創出のための企業誘致について、熱海版リゾートオフィス、クリエイターオフィスに関するご質問にお答えします。
熱海市は静岡県内でも、最も少子高齢化が進んでいる地域のひとつです。その要因は、若年層の転出超過と高齢の転入によります。4月1日現在の高齢化率は実に47.2％にもなります。
地域が持続的に発展していくうえで、働き世代の確保は重要であります。現状、基幹産業である宿泊業を中心とした観光産業において人手不足が顕在化しており、これらの解消に取り組むとともに、新しい産業の誘致による雇用の場の創出と、働き世代の人口増が必要であると認識しております。
その点からも、議員ご提案のサテライトオフィス、リゾートオフィス、クリエーターオフィスという考え方は、国でも提唱されている「働き方改革」の一つの方策として可能性があるとともに、熱海市の立地条件、街の構造や自然環境から取り組んでいくべき施策であると考えております。
現在、地域のまちづくり会社やNPOなどと協力して、「ATAMI2030会議」を定期的に開催し、「熱海の街の使い方」について、多くの参加者をいただきディスカッションするとともに、「リノベーションによるまちづくり」を模索しており、その中でもクリエーターオフィスという考え方も出ております。
また、すでにIT系のベンチャー企業などを中心に、市内の宿泊施設を利用した「開発合宿」が行われておりますことから、情報通信インフラの整備等、解決する課題があるものの、議員ご提案の保養所などの活用も可能性があるものと考えております。
【 橋本一実再質問 】
熱海市の基幹産業である宿泊業を中心とした観光業に加え、新たな産業、企業誘致に取り組む上では、どの産業であっても情報通信インフラの整備が必要不可欠であると思います。現在の「働き方改革」や「産業の競争力強化」の流れの中で、IT（Information technology）やAI（Artificial intelligence）機能が果たす役割が重要であり、熱海市への企業誘致においても、光ファイバー通信網や、新通信システムとなる第5世代移動通信システムの導入・整備は必要であると思うがいかがか。
＜ 立見観光建設部次長 答弁 ＞
議員ご指摘のとおり、情報通信インフラの整備は必要だと考えております。古い話となりますが、約30年前、私が熱海市役所に入庁した当時、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）という考えが出てきた頃で、当時供給過剰となりつつあったマンションを活用したリゾートオフィスの可能性を探りましたが、首都圏からのアクセス・距離感では評価いただきましたが、情報インフラが未整備ということで進まなかったことがございました。
光ファイバー通信網や5Gと呼ばれる次世代移動通信システムの導入には、熱海市だけの力では進みません。国や県の支援、通信事業者などとの連携構築が必要であります。そのためには、熱海市がサテライトオフィスや、クリエーターの活動拠点としてふさわしいという地理的要件、自然環境、街全体での受け入れ環境などを広くPRしていくことが必要であると考えております。
【 橋本一実要望 】
熱海市では、地方創生推進交付金などを活用しながら創業支援のプログラムの実施や、個店を支援する熱海市チャレンジ応援センター（A-biz）などに取り組み、熱海で新たな取り組みを考える創業希望者に寄り添った事業を進められています。さらにこの動きを加速させるためには、冒頭紹介した鳥取県の規模とはいかないまでも、もう一歩、チャレンジしようと考えている人の背中を押すような財政的な支援策も検討されるべきではないかと、これは要望にしておきます。
