新聞のトップ記事に「地方自治法を抜本改正」の大見出しがあった。
内容は総務省が地方議会のあり方を見直すという。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。現在、地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れており、議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えと記されている。現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。
首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情であると記されている。確かに地方は国とは違って政党色を薄めている自治体が多い。
この伊豆半島は観光地という経営体質が色濃かったこともあり、今まで自民党が政権与党時代に多くの支持者の裾野を広げてきており、野党議員は限りなく皆無に等しい状態だった。
私が民主党籍を持つ市議になった８年前を見ると、当時２４人中、自民党会派に所属していた議員は１６名、公明党２名、共産党２名、社会党１名、無所属２名、そして民主党の私が１名と言う構成だった。私以外に伊豆半島では市町議会議員だけでなく、県議会議員でさえも一人も民主党籍の議員は存在しない状況で、寂しい限りだったが、まだ民主党も結党間もない状況下だったこともある。当時は情報公開が進んでおらず、経済成長期というか安定期には特別市民の関心も無かったのかも・・二大政党などの考えは必要なかったのかもしれない。
実際、この熱海市を見てみると党籍を持つ議員が他の自治体よりも多く、唯一の特徴とも言えたのだが、それも殆どが自民党籍を持った議員でいわゆる政権政党を選び仲間を増やし続け『長いものに巻かれていただけ』と言う感じだった。

だから、この総務省の抜本改正で議会が活性することは大いに期待される。

記事では「会社員など多様化な人材の立候補や議員活動を容易にするよう休職制度や任期満了の復職制度などの環境整備も検討する。」と記されているが、もっと掘り下げていくことも期待したい。本来自分たちで条例を作り、自分たちで修正するべきであろうが、これがなかなか叶わないのが現状。
心配な点もある。一方的に国が押し付ける形を嫌って、地方の声を聞こうとすれば、まだまだ自民党議員や隠れ自民議員が多くいることから、寝た子を起こすことになって、議員が今以上の身分保障などを求めることなど、更に政治不信につながることが条件等となる恐れがある。優遇ではなく、しっかり仕事ができる責任分担を決め、市民にわかりやすい仕事の内容と、充実。そして市民の負託を受けてでできる議員としての仕事内容と仕事量のバランスの確保、とはいってもなかなかバランスなど保てるわけもない。良い町ができれば議員の仕事は当然減り、現在のように地方に問題が山積した状態の時は議員の仕事量は増える一方。しかし、そのバランスを国が見極められれば、そして、そのような議員の公務の情報公開の義務付けができ、このことが進むことによって政治の信頼を取り戻すことができる大きなチャンスとなり得る。
現在、私たち会派では議会基本条例制定に向けて他の自治体にも視察に伺い、より開かれた熱海市議会になるよう議論を進めている。