7月30日（月）県庁本館第4委員会室において産業育成支援特別委員会が開催されました。

この産業育成支援特別委員会の実施方針は、厳しい経済情勢が続くとともにグローバル化が進展する中、県内企業の高い技術力を国内外で活かす場の創設や、新エネルギーなど成長分野への県内企業の参入など、産業育成を進めていく必要がある。今後成長が期待される分野での新たな事業展開において、県内産業に対しての育成・支援策について調査・提言する。というものです。

調査の観点は、
・健康（医療・福祉）、環境、新エネルギーなどの新成長分野に取り組む企業や新たに進出を検討している企業に対しての育成・支援策について調査・検討する。
・次世代産業の育成等を図るため、研究開発・事業化支援・人材育成などを効果的に進めていくことについて調査・検討する。となっています。

本来、行政の役目として、頭打ちとなってしまっている産業についてどのようにて再生させるかや衰退していく産業の転換を図るかなどが大きなテーマではあるのですが、この特別委員会は新成長分野を更に伸ばしていこうということです。

各委員の皆さんも産業常任委員会との区別を意識しながらの質問を展開いたしました。

私からは、次世代産業の創設には、静岡新産業集積クラスターが取り組まれ、平成21年度からは「中小企業成長基盤強化事業」により中小企業の参入支援に取り組まれてきたということですが、その実際の現状の成果についてとふじのくに先端医療特区の概要のところの数値について、医療機器生産金額の平成21年で1,956億円から平成27年で4000億円になっており、新たな雇用創出に平成27年度までに5,000人ということですが、その算出根拠は？現在5000分の内何人雇用されたか、また、財政支援について、医療機器開発で1億円の助成となっていますが、医療機開発で1億というのは少ないのでは？どんな医療機器開発に使われる予定かを質しました。