令和元年12月16日、熱海市長応接室において、齊藤熱海市長に令和2年度予算編成に関る要請を実施いたしました。以下はその内容です。
熱海市長 齊藤 栄 様
令和2年度 予算編成に関る要請
私たち熱海市民クラブは、熱海市の現状について昨今マスコミ等で良く表現されている「Ｖ字復活」について、その実態は市内全域に及ばず、特定地域に限られており、特に隣接市町との境界地域の現状は深刻であると認識し、市民のくらしについて、健康・福祉・教育・文化等の各面の施策の充実と共に、観光産業への施策の取組みを更に進める必要があると考える。
地方自治体は、その主人公である住民の真の要求を真摯に受け止め、施策を行うことが基本。すでに深刻な様相を示しつつある少子高齢化、人口減少の進行を客観的に捉え、市民と観光客の安心・安全な日常を創造すべきことを心から願い、令和2年度予算編成に対し、別紙の通り要請する。
2019年12月16日
熱海市民クラブ 橋本一実 山田治雄
１． 市民と観光客に日常の安心・安全を保障する施策の実施を
・ 国際観光温泉文化都市の名にふさわしく、街中がきれいで、すべての道等のバリアフリー化し、ポケットパークの設置、歩いて楽しい街とすること。
・ 熱海の観光施策の充実。観光産業の発展に供する宿泊税の創設準備。
・ 来遊客の市内回遊性を高める施策の推進。
・ 安全・安心を担保する重要部分として常備・非常備の消防力の強化・整備を行うこと。これには要員の増員による対応が必要。文化施設等の防火体制の強化。
・ 市道・公共用道路等に防犯灯・街灯の不足しているところへその設置と電気料を公費で賄うこと。
・ 空き家の所在を更に的確に把握し、街づくり・防犯・防災等の対策を含め、一日も早く対応すること。
・ 市営住宅の完全空室棟を早急に取壊し、この用地の利活用を行うこと。
・ 電柱の地中化を進めること。
・ 外国人観光客の受入態勢の充実と、スムーズな受け入れ促進に特化した新しいビジネスの創出を。
２． 地震・津波・土砂崩壊並びに耐震化への積極的な対応を
・ 市民生活・商業活動・観光事業にとって、橋梁の耐震化は急務。この対策を急ぐこと。
・ 土砂崩壊による災害危険区域への積極的対応と未指定区域の解消を図ること。
・ 自主防災会の活動支援を積極的に行うこと。
３． 市民こそ主人公の住民自治の原則に立った行政の推進を
・ 地域コミュニティの構築を促すための諸施策の実施。
・ 公民館等を地域的に充実し、その活用を地域住民と共に行うこと。
・ 地域住民主体の各種事を積極的に支援すること。
４． 定住人口の増加、雇用機会増と人材確保につながる施策の展開を
・ 地元就労機会増と人材確保のための各種の支援策を進めること。
・ 転入促進・転出抑制施策の取組強化を。
・ 新幹線停車駅を武器とした、企業等の誘致促進や、通勤者バックアップ等の展開と広報宣伝のさらなる強化を。
・ 熱海版リゾートオフィス、クリエイターオフィスの誘致策（温泉・自然・気候・首都圏からの地の利）の展開を。
５． 豊かなくらしのための福祉施策の充実を
・ 高齢者のニーズに応じた福祉の施策を一層充実させること。
・ 令和元年度の各地の敬老会を総括し、さらに地域特性を活かし、参加者と共に運営するような会となるよう助言すること。
・ 市内各地の老人会・女性会・子ども会等へ組織への支援指導による地域福祉の向上のための施策の実施。
・ 特別養護老人ホームへの入所を求める待機者を完全に解消する。
・ 介護事業のさらなる発展と、訪問診療等を含め、その充実を図れること。
・ 保育園への入園を求める者をすべて入園できるようにすること。
・ すべての子どもの子育てに必要な施策を積極的に進めること。
・ 障がい者支援はさらに積極的に進めること。
・ 小学校給食費の完全無償化。
・ 学童保育事業の改善と保育を求めるすべての学童の受け入れができるようにすること。
・ 貧困対策を積極的に推し進めること。
・ 交通困難地域（バス路線の無い等）の交通対策を行政主導で行い、買い物・医療難民と言われることのないようにする。
・ 特定検診に伴い、人間ドッグ利用者への助成。
６． 学校教育の一層の充実のための施策の実施を
・ 学校教職員の多忙化を解消させるため諸施策の充実と実施。
・ 学校図書館の重要性を確認し、この整備を行うこと。
・ 学校の諸施策を教育に支障の無いよう、常に点検整備を行うこと。
・ 部活動への教員負担の軽減の支援を更に充実すること。
・ 小中学校でのＩＣＴ積極活用と「ネット危険回避」教育を。
・ 地元の「熱海高校」のさらなる魅力度アップや教育環境向上のための支援。
・ 郷土の歴史・文化・芸術をさらに掘り起こし、郷土の誇りに繋げる教育を。
・ シニア世代の経験や知識、技能を、青少年育成により活かすことの出来る環境や機会づくりを。
７． 公営企業三事業の安定経営のための諸施策を
・水道事業会計の一層の健全化のための県水受水費の削減。
・現存水源の活用拡大と休止水源の再活用の促進。
・下水道供用区域の見直しと供用区域の利用促進。
・熱海のシンボルの温泉施設の老朽化の改善と耐震化の促進。
８． 当面する緊急課題
・ 上宿町市有地の活用は、市民ホールと郷土資料館を市民の声を真摯に受け、その手法を早期に検討し、着手すること。
・ 熱海市の歴史資料を収集整理し、今日迄の記述に誤りがあれば修正すること。
・ 梅園の通年活用と梅の木の保護育成の施策を進めること。
・ 熱海で生まれ育った子どもが市外に出ず、くらしと住まいが出来る施策を行うこと。
・ 各種補助金のすべてを、基本から検討し、市民に公開すること。
・ 主要体育館の猛暑対策としてスポットクーラーの設置。
・ 河川清掃における関係町内会の負担を無くし、直営業者への委託（県）。
・ 市民安全条例の改正によるオレオレ詐欺等の犯罪への対応、又は新たな条例の制定。
・ 大規模ソーラー施設対策。山林開発の制限。
９． その他
・ 今日の複雑多岐にわたる地方自治体における議員の政策提言力・資質向上に資する為の財政措置を。
以上
