平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返しました。
しかし、それ以降10年間進展はありません。
現在政府は、17人の北朝鮮による拉致被害者として認定しています。それ以外いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在します。

平成23年末、拉致事件の責任者である金正日が死去し、北朝鮮情勢はおおきく変化してきています。

救う会・家族会では、政府に対しこの情勢変化を最大限活かし、今年を勝負の年として全勢力を傾けて全ての拉致被害者を早急に救出するように要請しています。

現在、そのための新たな署名活動を行っています。

橋本一実事務所では、署名収集をしやすいように署名用紙に「静岡県熱海市」「静岡県」「神奈川県」を加刷したものと、加刷のないものをご用意しています。是非ご利用ください。
それ以外の地名に関しても、制作できますのでご相談ください。

なお、橋本一実事務所でも署名を受け付けています。

■新しい署名用紙は救う会全国協議会のサイトよりダウンロードできます。
http://www.sukuukai.jp/

画像は7日に行った街頭署名活動の様子です。

ブルーリボンをイメージした看板は民主党熱海支部松尾幹事長の手づくりで角材とベニヤ板を組んで作製されています。

またこの日は、国会拉致議連の設立メンバーでもある渡辺周防衛副大臣の実弟の渡辺迅秘書も加わり、地元熱海市議の金森市議と鎌田市議も参加し、拡声器にてこの活動の趣旨説明をするとともに署名活動を行いました。

私も超党派の県議会議員で組織される、静岡県議会北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟の一員として積極的な活動を行わせていただいておりますが、この日は皆さんと一緒に約5時間の街頭活動を行いました。

先般、県北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟総会が開催され、早期解決を求める意見書提出についての議案が提出され全会一致で承認をされました。

承認された議案の内容は、「北朝鮮では昨年末の最高指導者の死去以後、新たな指導体制下、変化の兆しが見えるが、このことを拉致問題解決の好機であると捉え、早期解決を求めていくことが重要である。我々拉致議連は、このような認識を共有し、国に対して、北朝鮮に拉致問題の再調査を強く求め、早期解決に向けて全力を挙げて取り組むこと、及び、特定失踪者について徹底した捜査の実施、早期に真実を究明することを強く要望するべく、意見書の提出に向けて努力をしていく。」というものです。

引き続き、署名活動を進めて参りますので、ご協力のほど宜しくお願い致します。