本日で総務委員会審議は４日目を迎えました。
本日は諮問案件の集中審議をはじめに行い、諮問第１号、諮問第２号の順で当局側からの説明と質問に対する答弁が行われました。
この２つの諮問案件は中身は全く違うのですが、ポイントとして第１号は静岡県の退職手当に関する条例の改正前のもの、第２号は現在の静岡県の退職手当に関する条例の適用と言うことで改正前の「棄却すべき」、「容認すべき」から「棄却すべき」、「容認すべき」に加えて「一部容認すべき」が加わった。つまり選択肢が２つから３つに変わったわけですが、「一部容認すべき」とした場合、その割合についても意見を述べる必要が生じます。
結論は２案件とも「棄却すべき」で全会一致となりました。

さて、議案の採決は諮問案件の採決の前に行われました。私のブログでの説明順序が逆になってしまいましたが特に意図はありません。
今定例会で特に注目されている副知事案件について、自民改革会議が報道によると反対姿勢と言う事を聞いているのですが、委員会討論採決でそのことが明白となりました。

討論は、自民改革、志士、民主ふじの順で行われました。

はじめに自民改革会議の仁科委員から第91号について静岡県副知事の選任について反対の立場で意見が述べられ、内容を要約すると、下記の通りです。

「厳しい経済環境下で県は行財政改革に積極的に取り組んできており、今後も行財政改革を進めることが、県幹部にも強く求められていることから現時点で副知事が3人体制と言うことについては反対。通常業務に於いて緊急非常事態が発生した場合は部長職がしっかり組織を固めることが大事。昨年から平成24年度予算調整にむけ全庁的に一体化となり地震津波、防災対策等盛り込む重要な予算編成の多忙時期をひとりの副知事で乗りきったことや加えて12月13日の定例記者会見、今2月定例会開催中での知事の中央官庁から人材を引っ張って来ず、生え抜きで県政運営をしていくという主旨との整合性の取れないこともあり第91号議案には反対。」

ということでした。

一方で賛成討論は志士の会の中澤委員と民主党・ふじのくに県議団の会長である野澤委員が討論を行いました。

我が会派の野澤委員の討論の要旨は

「本委員会に付託された全ての議案に賛成。付託議案全てにおいて総合計画に示されたふじのくにづくりに向けた施策の展開と組織体制づくりや行財政改革の推進に向けて、その目的達成のため随所で積極的な姿勢や工夫が感じられるとともに人材等も的確に配置をされている。とりわけふじの国の早期実現を目指した5つの分野、すなわち雇用対策・少子化対策・地震津波対策・エネルギーの地産地消への取り組み・内陸フロンティア構想の推進は本県の最重要課題である。緊急性も併せ持っているから重点化を図ることが求められている。現下の厳しい財政運営を求められる中にあっても前倒しを図りながらその目的を達成するためのメリハリのついた予算編成となっていることは1号議案からも読み取れる。第91号議案については、平成18年の地方自治法の改正を受けて本県でも条例が制定され、それまでいわゆる三役の一角と言われる出納長を廃止する変わりとするものに加えて、増大する行政需要に的確迅速に対処出来る体制として副知事は3人まで可とする条例を当時の第一会派の自民党をはじめ大多数の賛成で可決されたものである。3人制が財政運営をまた圧迫するとの指摘もあるが、当初予算の人件費は前年比37億円の削減となっている。知事部局だけでも2億4千万余。部長級以上の職を削減をすることで２千８百万円の節減を図ろうともしている。本県は常に見直しを図りながら全庁レベルで取り組んでいる。従って副知事をひとり増やしたことが財政を圧迫するとの指摘はあたらないと言わざるを得ない。もしここで予算を認めたうえで、組織体制や人事で同意をしないということになれば矛盾をはらんだ結論となり、最大の成果を求めることができなくなることを認識すべきである。大須賀氏、森山氏は人格識見申し分なし、まさしく総合計画に基づくふじのくにの理想郷づくりの要の貴重な職責を立派に努めていただける人材であろうと確信をしている。」

という主張を展開しました。

その後、採決に入り、まず最初に第９１号議案「静岡県副知事の選任について」を起立採決により諮り、民主ふじ３名、公明１名、志士１名の５名が賛成、自民改革の４名が反対、起立賛成多数と言うことになり、原案通り同意すべきものと決定しました。

続いて議案第１号から第４号まで、第１４、第２７、第４９から第５６号及び第８２号の以上１６案件は一括して採決され可決または同意すべきものと認められ、それぞれ原案通り決定しました。