平成23年9月14・15日、民主党静岡県連厚生部会（四本康久部会長）の意見交換会が行われました。
厚生部会の意見交換には多くの県内の団体に起こしいただき、約1団体30分間と限られた時間でしたが、県内の厚生分野に関わる団体の活動や、要望・陳情を聞かせていただきました。

いくつかの団体の皆さんの話を伺い、現状の問題や悩み等に対しての国や県に対する具体的な要望・陳情をきかせていただきましたが、特に感じたことは、それぞれの専門的問題はあるのですが、その問題に大きく起因しているのはやはり我が国の経済の逼迫状況であることがよくわかりました。これは厚生関係だけのことではなく全てに関係してくることです。県や市町も苦しい財政状況の中ですので、補助金等をカットする傾向にある中で、少子高齢化が進み、各団体も会費の納入も滞り退会されてしまったり、団体に所属するメリットも薄れることなども会員確保に支障をきたし、団体の存続に不安が生じていて悪循環になっているのです。

生活保護の問題においても、たとえば働きたくても働く環境が担保されていない現実の問題など、年金改革や後期高齢者医療制度においても「2年でなんとかなるとは思っていないが民主党に期待したのに」、「もう少し先のビジョンを明確に示してほしい」という切実な声もいただきました。
私たちが今やるべきこと、やらなければいけないことは、この皆様の声をひとつひとつ丁寧に取り上げ、政府・与党民主党にしっかり届けること、ひとつひとつ信頼回復に努めることです。

画像下段は県薬剤師会さんの取り組みの「薬の相談室」という冊子で県内で6000部の発行ということです。国内では不安を抱え、健康を害する人が大勢います。薬についても、インターネットでの売買の問題を含め、乱用などが問題視されています。正しい取り扱いと健康について更に私たちも知識を高めなくてはなりません。この冊子、薬に関する色々なことがよくわかるように解説されて読みやすい冊子でした。