東日本大震災の影響による経済的被害に対応するため、県は県制度融資の経済変動対策貸付に新たに「緊急経済対策」を設定し、追加金融支援を行う。取扱期間は４月１日から９月３０日まで。県東部の計画停電などで資金繰りの悪化が懸念される伊豆地域の宿泊業や、中小企業に対して資金繰りを支援する。
売り上げが減少している中小企業などを対象にした経済変動対策貸付の融資限度額５千万円を、信用保証協会の無担保保証枠と同額の８千万円まで拡大する。
既に５千万円まで借り入れている事業者は３千万円の借り増しが可能。未借入者は８千万円まで新規借り入れができる。融資枠は１００億円。２０１１年度の経済変動対策貸付枠１千億円を活用する。
また、県信用保証協会は１千万円の無担保保証枠（県災害対策資金「プラス１０００」）を国の理解を得て独自に追加する。これまでも中小企業災害対策の独自措置として無担保枠８千万円に５００万円の上乗せを行っていて、合わせて最大９５００万円の保証枠となる。
経済的支援をめぐっては、県は２２日から中小企業災害対策資金を発動し、震災で直接、間接被害を受けた県内企業に緊急金融支援を行っている。今回は、計画停電や行楽の自粛ムードの影響を受けている伊豆地区の商工団体や中小企業、宿泊業界が資金繰りの悪化を懸念し、県に無担保の県制度融資を求めていたのに対応した。（報道より抜粋）

県　中小企業向け制度融資のご紹介
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/index.html