静岡県議会ホームぺージにて2月21日の橋本一実初登壇の様子は中継録画でご覧いただけますが、

質問内容の全文を掲載致します。

 

皆さん、こんにちは。民主党ふじのくに県議団の橋本一実でございます。

このたび、本定例会におきまして初めての一般質問をさせていただく機会をいただきました。若輩者ですが、県民の皆さまの期待にこたえられるように精一杯、質問をさせていただきますので宜しくお願い致します。

それでは、通告に従い、当面する県政の諸課題について、知事及び関係部局長、企業局長、教育長、警察本部長にお尋ねいたします。

まず初めに外郭団体への天下りについてです。

知事の選挙時の公約のひとつでもあることから本県職員の外郭団体への再就職について、今年度以降の役職員の採用に当たっては、 公募制を既に採用しているということを知りました。

知事の選挙公約実現に向けて、速やかな決断と積極的な実行力に対しましては敬意を表すものであります。しかし、私は本来、退職職員は外郭団体への再就職を全面禁止にするべきではないかと思っています。県の勧奨・定年退職職員の方の退職金平均は一人当たり約2,800万円と伺っており、民間企業でこの水準の退職金を受け取れる企業が現在県内でどのくらいあるでしょう。

総務省が1月28日に発表した平成22年12月分の労働力調査によると完全失業者数は298万人、完全失業率は4.9％で依然厳しい現状は続いており、大学生や高校生はもちろん、中学生さえも就職に苦労する時代です。

プロパーを求めたい外郭団体と県と補助金のつながりがある以上、優先的に退職職員が採用される可能性が高く、優遇や特別扱いという観点から見たとき、公募型の導入では、実際に改善されることにはつながらず、公平・公正な扱いとは言い切れないと感じる次第です。このことについて、公募型制度の導入からまだ1年は経過しておりませんが、昨年度同月時までと比較し、どのように改善されているのか数値にてお示しください。

また、この天下りについては国や市町（し・ちょう）でも問題視されているわけですが、県がそのお手本となるべき観点から、外郭団体の在職期間の規制や、外郭団体へ再就職した職員ＯＢからの営業活動の規制など、県政の信頼をより深めるため、そして、民間人の登用の促進が図られるためにも、更なる改良が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか見解を伺い致します。（738文字）

次に県道熱海函南線の安全対策について伺います。県道熱海函南線は、東名沼津インターから東駿河湾環状道路を経由し、熱海へ来るアクセスとしては唯一の道路です。この県道熱海函南線の安全面について、当局から頂いた平成15年から19年までに起こった事故データの統計資料を見せていただき、思いのほか事故が起こっていて正直驚きました。県道熱海函南線全線では5年間で620件の死傷事故件数が報告されている状況です。

このうち、事故危険箇所に指定されている現場では追突4件、右折時3件、正面衝突2件で、そのうち1件は死亡事故が発生しており、大変心が痛みました。今後、東駿河湾環状道路の整備が進み、さらに利用車輛が増える予測もされることから、注意喚起の看板など、応急的な安全対策も必要ですが、部分的な改良をもっと積極的に行う必要性を感じますがいかがでしょうか。また、安全のための交通診断というものが可能であるならば、至急取り組むべきであると思うのですが、当局の見解をお示しください。

 

次にカジノ複合エンターテインメント施設誘致についてお尋ねいたします。

既に国の動向につきましては、報道等でも取り上げられている通り、国会議員超党派で組織されている「国際観光産業振興議員連盟」が活発な動きをしており、昨年12月16日には参議院会館にて会合を開催し、大阪府と神奈川県の知事を招き意見を聞くなど、法制化に向けた準備が進んでおります。

世界の状況に目を向けてみますと、カジノは１３０ヶ国以上で合法化されており、観光資源の一つとしてその他の諸国においても誘致活動が行われています。特に最近では、あの教育に厳しいシンガポールでも、そのハードルを乗り越えて運営を開始しております。

カジノは今やインターナショナルな社交場としての認識が世界常識となっていますが、我が国においては残念ながら現在法整備が遅れている状況であります。しかし、遅れているからこそ失敗例や問題点なども参考にできるメリットもあります。

日本の経済がここまで逼迫し、閉塞感がたちこめるなか中、その具体的な打開策を待ち望む声は一段と高くなっております。過去、熱海選出の議員が既に熱海市へのカジノ誘致の質問を行って参りましたが、私もカジノ施設誘致を是非伊豆へ、そして私の出身地の熱海市へと考えております。

ご存じとは思いますが、熱海市では過去10年以上も前から若い世代の皆さんが積極的な誘致活動に取り組んでおり、現在、熱海市観光協会長が熱海カジノ誘致協議会及び全国カジノ誘致団体協議会の会長を務めております。

エリアとしての観点から考えると富士山静岡空港と羽田国際空港の中間点であり、静岡・神奈川・山梨の３県を機軸に、また、最近話題となっているＬＣＣと呼ばれる格安航空機の受け皿として伊豆大島空港を位置付けることにより、東京都も含めた広域観光圏の観点からの活性化策として、このエリアにとって大きな観光産業への起爆剤としての期待が持たれております。

新幹線が停車する利点も生かし、国・県・市も厳しい財政状況ですので、既存のホテル・旅館や保養所などを上手に使いながら地域特性を有効活用することで、少ない投資で大きな効果が期待できるのです。特に外国人に人気のある温泉・海・山・島があり、自然の景観の素晴らしさと熱海文化そのものでもある芸妓衆の舞なども含めた総合リゾートして外国人観光客だけではなく、国内観光客にも再び伊豆地域の魅力を認識していただく良い機会になると考えます。

また、熱海港、通称ナナハン岸壁も整備をしていただいており、ここ数年はクルーズ客船にっぽん丸が入港するなど、陸の交通網だけではなく、富士箱根伊豆の新しい玄関口として海からの誘客についても更に期待されるところです。

そして、熱海市構想に留まらず、カジノボート化、つまり船上カジノまで構想を膨らませることにより、伊豆の皆さんのコンセンサスを得られ、伊豆半島のどこの港湾でも接岸が可能となるならば、駿河湾・相模湾をまたいだ静岡型海上カジノ構想と成り得るわけです。

また、カジノはインバウンドの具体策ですので赤字を抱える静岡空港の経営改善としても十分効果が見込めます。

今まで問題点として挙げられていた青少年への悪影響や多重債務者を増やすことなど、また防犯面等の問題については、その不安を払拭する法整備が前提であり、世界の成功例を是非参考にするべきであります。

空港の黒字化、そして空港やカジノ収益で確保できた財源を医療・教育・福祉に充当することも十分可能であり、また、東部地域でのファルマバレー構想と結ぶつき、国際競争力のある医療観光のメニューを提供することもできると思います。

私は、正直今回このカジノの質問については、県民のコンセンサスが得られるものかどうか悩みました。しかし、法整備前提の上で、観光地の現状、空港の赤字を見てみますと、知事に再度、前向きにご協力いただけるようチャレンジしてみる必要があるのではないかと質問に至った次第です。

カジノ設置は報道によると当面２ヶ所、将来の道州制を見据えて最大１０ヶ所とし、段階的に実施されるということです。

また、本県のシンボルである富士山を望める場所に構想を立ち上げることも可能で伊豆縦貫自動車道や伊豆スカイラインを活用し、十国峠の広大な土地に構想を移し、ケーブルカーなどの整備で日本屈指の景観を楽しむこともまた魅力的な構想ではないでしょうか。

静岡県が全国にはない特性を打ち出し「世界各国に日本・静岡・伊豆・熱海のカジノ」と世界一の評価をされることを目指すことこそ、さらに本県の目指す「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりに繋がるものなのではないかと思うのです。キーワードは「非日常」です。十分に「世界一の非日常」を目指すことのできる有効な策であると思うのですが、知事のご所見を伺いたいと思います。

 

次に高齢化率の高い地域における介護人材の確保についてお聞きします。

高齢化社会を背景に2000年からスタートし、2006年、予防介護があらたに創設され介護保険制度は大きな見直しが行われました。もともと、決して分かりやすいとは言えない介護保険制度ですが、改正による見直しはサービス利用者にとって、大きな負担を強いる内容も含まれておりました。

今回の改正では、施設より在宅サービスに重点がおかれています。これらの体制改善などにより、介護サービスの品質向上や職員の定着といったことはメリットにもなりますが、反面、利用金額のアップにもつながることは考えておかなければならないわけです。

本県では平成18年4月から、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供する「静岡県介護サービス情報公開システム」が稼働し、県民への情報公開にさらなる効果が期待されるところです。

そこで、高齢化率の高い地域では特に介護を必要とする方が多く、このため介護職員の人材不足が不安視されますが、この解消についてはどのような具体的策を講じられているのかお答えをお願い致します。

また、2009年4月に介護従事者の処遇改善のために介護報酬が3％引き上げられましたが、実際に介護従事者の賃金のアップが図られているのでしょうか。このことをどのように県はチェックされているのかお尋ねいたします。（578文字）

 

次に駿豆水道事業の現状と今後の課題についておたずね致します。

先に企業局より頂きました資料及び、先輩議員より拝借した資料によりますと、平成１２年度より平成２１年度までの、この事業の決算状況は極めて良好で、他の企業会計の典型となるべきもののように見受けられます。

然し、この内容を詳細に見てみますと、この事業収入の基本であります実給水量は平成１２年度 ７，５４０万㎥でありましたが、

平成２１年度では ８，１０７万㎥供給されております。

給水収益は平成１２年度 ６０億５、２６０万円余であったものが、平成２１年度では ５５億８，９６８万円余と減少致しております。

また、この水道事業の経常利益は、平成１２年度 ６億９，０４８万円余であったものが、平成２１年度では ６億９，００８万円余となっており、給水収益が減少しているにもかかわらず、経常利益は殆んど変わらない状態を見ると、大変良好な経営実態であると言えるでしょう。

このような水道事業全体から目を転じて、駿豆水道に着目致しますと、平成１２年度の有収水量は ２，９２０万㎥であったものが、平成２１年度では、 １，８１１万㎥と減少し、監査報告書にもある通り、事業全体の効率を示す施設利用率は ４９．６％となっております。

このことを更に分析してみますと、駿豆水道の経営状況は著しく悪化したかのように見られますが、平成１２年度の純利益は ３億５，４３３万円余であったものが、平成２１年度では ３億８，０１２万円余となっており、有収水量が３８％も減少しているにもかかわらず、純利益は７．２％も増加しているという素晴らしい経営状況であります。

そこでおたずね致しますが、どのようにしてこのような素晴らしい水道事業の経営が行われて来たのか、出来れば、時系列的にお答え下さい。

次は現在各市町に給水されております給水本管の現状と今後の改良計画についてお尋ね致します。私が申し上げる迄もなく、国の示す給水管の耐用年数は４０年となっており、このことから、本県全体の中で、この４０年経年のものが現時点では殆んど無いように思われますが、私の出身地 熱海市に供給されております駿豆水道の供用開始が昭和５０年でありますので、この年より起算しますと現在３６年が経過しており、この給水管はそれ以前に布設されたものであることを考え合せると、間も無く４０年を迎えるわけであります。

企業局はこのことを十分にご承知の上、この改良計画を準備されていると想定しておりますが、どのような計画かお示し頂きたいと思います。

私はこの計画に際し、駿豆水道として、現在、実際に供給している水量を基本とした改良計画とすべきものと思料致しますが、如何なものでしょうかご所見を伺います。

 

次に、熱海高校の通学路についてお聞きします。熱海市は県立熱海高校の通学の利便性を高めることに繋がる「さくらの名所散策路」の整備を行っております。

この「さくらの名所散策路」につきましては、これまで平成15年から18年の４ヵ年に亘り、整備に取り組み、その後も引き続き、熱海市はこの事業の完成に向けて取り組んできましたが、この道路整備の半分近くを占める用地の取得交渉に困難を極め、８年余りを費やすに至ってしまったところであります。

ところが今般、これまでの交渉の努力が実り、この用地を取得する運びとなり、熱海市は、何としてもこれまでの足踏み状態を乗り越えて、残りの散策路整備を成し遂げるために工事を再開する意向のようであります。

この整備事業について主な理由は熱海高校の通学路にあり、生徒の登下校について、大半が伊東線伊豆多賀駅を利用し、一旦国道135号まで下り、そして高台にある校舎まで登るという繰り返しを行うため、何とか最短距離で通学ができないかということと、さらには市内唯一の県立高校にもかかわらず、通学条件が劣悪なため、地元の中学生の選択肢より外される傾向にあり、2008年には定員割れとなった状況です。

当局から頂いた資料によりますと自転車通学が不可能な県内公立校は101校中、熱海高校のみで、急坂で危険なためという理由で禁止されおり、この通学環境の改善が求められてきたわけです。

※また、熱海高校ＰＴＡ会長をはじめとし、地域の町内会長・自主防災会長、部農会長、観光協会長からの再三にわたる陳情も熱海市に行われ、早期の全線完成に向けての願いが届けられております。※

来年度は熱海高校創立70周年の大きな節目を迎え、まじかに迫る散策路の竣工を多くの市民の方々とともに喜びを分かち合いたいと今から楽しみにしている様です。

平成１２年には当時の石川前知事より県事業として実施するとの発言もあったと当時の関係者より伺っておりますが、もう一度原点に立ち返り、県立熱海高校生の通学路整備という観点から県事業として取り組むつもりはないのでしょうかご所見を伺います。

 

最後にゲートウエー犯罪に関して伺います。

平成23年度当初予算の説明で警察法施行令の改正予定に伴い、警察官31名が増員されると伺いました。複雑多様化する現在の社会情勢の中で安全・安心な暮らしが担保される案件については大いに賛同するとともに更なる治安維持の向上に期待を寄せるところであります。

そこで、まず、ゲートウエー犯罪の一つとして挙げられている落書き被害について伺います。

神戸市が市内のシャッターや電柱などへの「落書き」が2009年度中に4859件にものぼったことが、市の緊急調査で分かったと昨年10月に報道されました。神戸市内では2・3年前から落書き被害が急増し、警察は深夜のパトロールを強化して警戒を強めているが歯止めがかからず、被害に遭った店主らは「町を汚すのもいい加減にしろ」と憤っているというものでした。

本県の状況について、当局よりいただいた資料によると、スプレー式塗料の器物損壊被害は被害届けのあったものだけでも平成17年が273件、平成18年が314件、平成19年は221件、平成20年は192件となっており、警察当局と県民との相互努力の成果も現れ被害件数は減少しております。しかし、一方では、面倒な手続きや届け出をしても検挙が見込めないと思い込み被害届けを出さないケースや空店舗、または廃屋などの所有者が明らかではなく届け出されていない被害放置個所も数多いと想定されます。

このスプレー式塗料の器物損壊被害の届け出に関して本県検挙数を見てみますと平成17年から21年の5年間については県内で14件の検挙数ということであり、いかにこの手の犯罪の検挙が困難であるのかが伺えます。

今年度当初予算における警察本部長説明要旨で述べられている通り、「安全で安心して暮らせる静岡県」の現実を目指し、その第1の柱として「犯罪の起きにくい社会づくり」を標榜されておりますが、この落書きは放置すると、犯罪に対して住民の警戒感が鈍くなることをあらわしてしまう形となり、他の犯罪の助長につながることが、昨今問題視されております。ブロークン・ウインドウズ・セオリー、割れた窓理論をご存知の方も多いと思いますが、この理論を発表したニュージャージー州ルトガーズ大学刑事司法学部教授であるジョージ・ケリング博士は、１枚の割れた窓ガラスを放置しておくと他のすべての窓ガラスが割られ、それがひいては無秩序感を醸成し、荒廃につながるというものです。これは荒廃した地域に限ったことでなく環境のよいところでも同じようなことが起きるというものであります。つまり、落書き放置は治安の悪化を招き住民のモラルを低下させてしまい、凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになるのです。そこで、神戸市のような大きな被害になる前に対策を講ずるべきではないのでしょうか。現状、多くの落書きが放置されている事実についてと、検挙数についての所見を伺います。

また、ゲートウエー犯罪は落書き以外にも、万引や自転車盗、歩行者の信号無視など、一見無害であったり、軽微な秩序違反行為とみられがちな犯罪・違反を指すものですが、この犯罪の防止をするためには地域社会との協力が今後不可欠であります。

県としての問題点は、この犯罪に対する検挙対策、そして犯罪の放置の速やかな改善、そして、子どもたちに防犯教室など道徳教育的な見地から、このゲートウエー犯罪が決して軽微な犯罪ではないということと、社会に与える影響などを教えることも大切な県の仕事なのではないでしょうか。

昨年、ゲートウエー犯罪を「看過しない」姿勢が警察庁より明示されましたが、ゲートウエー犯罪について、本県の考え方及び今後の方針について警察本部長のご所見を伺いひとまず私の質問を終了致します。ありがとうございました。