〇熱海市議会2月定例会報告

令和6年熱海市議会2月定例会は、2月21日から3月14日までの会期で開催され、36案件を可決、請願第1号賛成少数で不採択となりました。可決された案件には、令和6年度熱海市一般会計予算案208億8400万円を計上、慎重審議され「伊豆山被災地復旧・復興を最優先としつつ、熱海躍進に向けて再始動する年」とする説明が齊藤市長より行われ、賛成多数により可決承認いたしました。

〇県内初の宿泊税条例を可決、来春から導入されます。

3⽉14⽇、熱海市議会2⽉定例会最終⽇本会議にて宿泊税条例を全会⼀ 致で可決しました。2025年4⽉から運⽤される予定です。宿泊客⼀⼈ ⼀泊200円を徴収し、7億円の税収を⾒込みます。この税収は、熱海観 光局（DMO）を新たに設⽴し「選ばれ続ける観光地」「満⾜度の⾼い 観光地」とするための観光振興財源として利⽤されます。

〇新副市長には徳光男氏、新教育長には水野秀司氏を承認

現在、熱海市の副市長は金井慎一郎氏1人でしたが、もう1人徳光男氏（国家公務員・財務省）の起用を決め、教育長は、新村教育庁が退任し、後任に、水野秀司氏（(有)水野商店代表取締役）を選任いたしました。

〇熱海市総合福祉センター内の浴場は残念ながら廃止

市民の方から相談を受け、昨年、9月と11月定例会にて質問した福祉センターの浴場について、今議会に浴場再開を求める請願書が市民から出され、私橋本は紹介議員となりました。市は老朽化と風呂が無い人はいない事を理由に廃止を決定、利用者調査もせず、コロナを理由に4年間休止し、今回そのまま廃止とすることを厳しく指摘。本市の宝である温泉を市民に享受していただくことは大切、年間17000人が利用していたセンター浴場の廃止を強行する姿勢に憤りを感じ、請願に賛成しましたが残念ながら廃止となりました。

【今議会の本会議質問要旨】
１．令和6年度施政方針と重点施策について

２．熱海市宿泊税条例について

３．能登半島地震を教訓とした防災対策の見直しに関して

４．本市の子どもたちを守る対策について

５．建設残土の問題について