令和４年６月９日、熱海市議会は令和４年６月定例会の開会日を迎えました。この日は、伊豆山土石流災害に関して、市が民事裁判の補助参加をすることに対して先議する事となり、この提案理由の説明が行なわれ、議案が上程されましたので質疑を行いました。
NHKお昼のnewsでこの様子が報道されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220609/3030016187.html?fbclid=IwAR2pCIXaNgcLLfz9L4mpyE3Ql83pvMdNgExfVVe4gE5eOxX-L-HuA4d9cec
熱海市議会令和４年６月定例会 質疑要旨
議案第３３号 補助参加について（令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る損害賠償請求事件）に関して
熱海市民クラブの橋本一実です。
只今上程されました、議案第33号補助参加につきまして質疑を行います。
令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る損害賠償請求事件訴訟に補助参加をされるとの事ですが、これは民事裁判であり58億円の損害を認定させ、賠償責任を果たさせる事が目的と思われます。まず、市としてこの裁判の臨む姿勢を伺います。
また、齊藤市長の上程議案の説明によると、損害賠償事件に対し、当事者である原告を補助するため、訴訟に参加するにあたり、地方自治法第96条の第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるとのことですが、
この裁判は、普通地方公共団体である本市が当事者となる訴えの提起がされているのでしょうかお聞きします。
【齊藤市長答弁】
熱海市は、被告側から訴訟告知を受けましたが、熱海市としては被告側の皆様のために何が出できることはないかと考えた中で、原告側での補助参加の意向があることを、原告側代表にお伝えさせていただきました。
これを受け、５月２３日に、原告側からも市に対し、原告側での補助参加を求める文書がまいりました。
熱海市は、被災者の皆さまに寄り添った対応を行ないたいことはこれまで繰り返し申しあげた通りであり、裁判に補助参加し、事業者の事実と異なる主張等について被害者側を支援していくことが、最も被害者の皆さまの為になると考え、速やかに意思決定したところでございます。
なお、次回の弁論期日は７月６日であり、これに向けて、議決をいただき次第、原告側との調整を開始したいと考えております。
また、本市が当事者となる訴えの提起がされているのかとのご質問でありますが、本件訴訟は熱海市に対しなされたものではありませんので、本市は当事者の立場に至るものではございません。
【橋本再質問】
ご答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。現在熱海市として、この問題について、まだ総括ができていない中で、市は原告にどのような支援ができると考えているのか。
【齊藤市長】
熱海市としての総括は、現在、再発防止策を含め検討しているところでありますが、並行的に裁判において、事業者が異なる主張等を行なった場合、熱海市として、被災者である原告らがご存じないような事実等についても裁判所に主張等することにより、被害者の皆様に貢献することは可能であると考えています。
【橋本再質問】
今の市長の答弁で確認をしたいのですが、今まで本会議等で質問を行なったり、開示資料や記者会県等での齊藤市長の発言等もありますが、今仰った被災者である原告らがご存じないような事実等についても裁判所に主張等することにより、被害者の皆様に貢献することは可能ということですが、これはどのような事実のことをいっているのか。公にされていない事実がまだあるという認識でいいのでしょうか。
【齊藤市長】
基本的には、被害者の皆様が、仮に公のものであっても、その存在を知っていないということもあり得ると思います。そういったことも含めて被害者の皆様が、原告側の皆様がご存知ないことをお伝えしたいと思っています。
【橋本再質問】
もう一度確認しますが、今まで公にしていない事実はあるのでしょうかないのでしょうか。
【齊藤市長】
基本的には、公にしているものがすべての事実でありますので、いまその存在を知り得ないと言うこともありますので、そういったことを我々の方から主張すると言うことを現在では私は考えております。
【橋本再質問】
正確に整理して聞かなければと思うのですが、今まで私たちに開示した事以外の事は無いわけですね。被害者方達が知らないと言うことはあるかもしれないけれども、市が公にしたこと、開示したこと以外に新たな事実というものは無いということでいいですね。
【齊藤市長】
個別のこと、具体的なことは、この場では明言しにくいところでございますが、基本的には既に公開した事実と私は考えています。
【橋本再質問】
この支援を行なっていくにあたり、どのような体制で臨もうとしているのか。
【齊藤市長】
体制につきましては、所管法令の担当課が主体となり、法務文書室と連携しながら対応していくことになります。
【橋本要望】
原告のための補助参加ということですが、場合によっては原告の不利益につながってしまう要素はないのかと言う心配があります。この辺りをしっかりと精査した上での判断されているとは思いますが、取り分け、訴訟での大きな争点となろうかと思われる「危険性の認識」「予見可能性」についてなど、関係職員のヒアリング結果として触れられている部分はあるものの、市としての公式な「総括」というものはいまだなく、曖昧なまま発災から1年を経過しようとしているではないかと思う。
補助参加するに際しては、このあたりのことをしっかりと示し、被害者・被災者の方々、熱海市民に説明することが特に重要と思っていますのでその対応をしっかりとお願い致します。
また、訴訟に参加すると言うことは、少なからず、市民の税金を使うと言うことにもなりますので市民のためにも信頼回復に向けて全力で取り組んでいただきたいと要望して私の質問を終わります。
