熱海市民クラブ　橋本　一実議員

■伊豆山土石流災害（登下校の安全対策）

【橋本一実壇上質問】

　次に、伊豆山地区小中学生の登下校安全対策について

　本年11月1日より、2学期から泉小学校、泉幼稚園を代替施設としていた児童、園児が伊豆山小学校と幼稚園に戻ることが叶ったことにつきましては、泉小学校、泉地区の皆様に心から御礼申し上げますとともに教育委員会の皆様のご尽力に感謝申し上げます。再開された伊豆山小学校の児童と伊豆山地区の中学生の登下校の安全対策についてお聞きします。

【小圷教育委員会事務局次長答弁】

　私からは、伊豆山地区の児童生徒の登下校の安全対策について答弁申し上げます。

　この再開に際しましては、通学路となる伊豆山神社線において歩道が再整備されていない箇所や公共交通機関である循環・路線バスの運行経路及び運行ダイヤが通常に戻っていなかったことから、必要となる地区にスクールバス及び大型タクシーを配車して安全確保に努めてまいりました。

現状においては、ほぼバス運行が正常化したこともあり、スクールバス等は配車してございません。ただし、学校の終業時間と循環・循環バス運行との時差により児童の待合のストレスが生じていたことから、児童の精神面への配慮を優先し、岸谷地区の児童は、小学校から自宅までの間を徒歩にて下校しております。

　現状の安全対策としましては、1日以降の再開時期と合わせて、被災場所上部の砂防えん堤部分の土砂搬出作業が開始されており、作業経路上に住所のある児童数名の下校の際には、仲道地区より同校の学習支援員及び教育委員会事務局職員が引率し、自宅周辺までの見守りを行うことと合わせて、作業主体である国土交通省中部地方整備局には、小学生、中学生のおおよその、いくつかの下校時間を伝え、配置警備員への周知とともに、大型車両の走行配慮を要請し、対応いただいているところであります。

今後につきましても、児童はもとより、各ご家庭における通学上の不安を少しでも取り除くことができるよう、万全の対策を講じてまいる所存であります。

【要望】
子ども達もそうです保護者もまだ大きな不安をいくつも抱えていると思う。
ダンプ等の大型車が頻繁に往来し、源頭部付近の盛り土にしても、原因究明はまだ始まったばかり、仮堰堤も完成していないなかですから、雨の日は特に不安になるという声を聞きました。
是非、熱海の将来を担う子ども達の安全は100％、いや120％の安全確保でお願いします。

＜伊豆山土石流災害（事業者の営業被害について）＞

■伊豆山土石流災害について
【橋本一実壇上質問】

次に、伊豆山土石流災害の影響で国道135号と熱海ビーチラインが通行止めとなり、この地域の事業者の営業被害が生じた件に関して伺います。

まず、市としてこの災害で被害を受けた事業者の支援をどう行うつもりでしょうか。

熱海市は、令和3年10月13日に開催の第3回熱海市災害義援金配分委員会において土石流の間接的被害者として対象者へ5万円の配分を決め、現在その申請が行われています。

そこで、この間接被害の検討の際に、土石流災害による国道と熱海ビーチラインの道路の通行止めによる対象地域事業者の被害やその支援は協議されたのでしょうか。されたとすると配分委員会としてどのように協議されたのか、また、義援金ではなく市として被害状況を調査し支援を検討すべきではないのか伺います。

【稲田副市長 答弁】

私からは、伊豆山土石流災害についてのご質問にお答えいたします。

最初に、被災された事業者に対する支援についてです。国・県の支援により、伊豆山地区内に所在する事務所、工場、店舗、業務の用に供する施設や機械設備等の被害を受けた小規模事業者向けに被災中小企業復旧支援事業費補助金を創設していただきました。現在、窓口となる静岡県により被災事業者の相談を受けながら事業が進められております。熱海市としては、この補助金において、カバーできない部分及び自己負担をお願いする部分の軽減のための支援について検討を進めております。

　次に、通行止めにより影響を受けた対象地域事業者に対する義援金の配分について配分委員会で協議されたことがあるか、についてですが、これまでに開催された熱海市災害義援金配分委員会において、委員より伊豆山地域の事業者に対し義援金を配分してはどうかとの提案がなされ、協議を行っております。

　その際、事業者を対象とする場合の業種や範囲の特定が困難であることに加え、災害義援金の主旨を鑑みると被災された住民の方々が今後の生活を継続していくための支援であることへの意味合いが強いことなどから、事業者に対する配分については見送られた経緯がございます。

最後に、義援金ではなく市独自に支援を検討すべきとのことであります。国道135号の通行止めの解除は7月末までの発災後約1カ月間にも及び、また雨量規制により、その後もたびたび通行止めの措置がとらえたことから、沿線の事業者を中心に広い範囲に影響があったものと認識をしておりますが、通行止めによる営業被害に対する補償という観点からは、全国的に事例が見られません。また、通行止めにより伊豆方面への通行は熱海市を大きく迂回することとなり、程度の差はあるものの熱海市全域に影響があったことから対象の絞り込みも難しく、現時点で市独自での支援は検討できておりません。

【橋本再質問】

間接被害の事業者の関係ですけれども、きのうも同僚議員から関係の質問があり､全く同じ通行止めの関係では無いですがアパートとか駐車場、そういったことも含めて､これはしていく域内内という事ではありましたけれども、なかなか実際に被災された方達に手が届いていないという事もわかりました。それで昨日の答弁もそうでしたけれども､全国的に事例が内とか､市が土石流災害にある意味責任を認めているという事も齊藤市長仰っていた。その中身については、これからでしょうけども､やはりしかるべき引対応をしないと問題は解決しないと思っているのですけれども被害状況の調査についての考えはいかがでしょうか。

【齊藤市長答弁】

まずそういう状況を把握させていただきたいと思います。その上で判断をして参りたいと思います。

【橋本再質問】

副市長の答弁でも、把握するにしてもなかなか線引きは難しいということでありますけれども、どれだけの被害が出ているのか、こういうことをしっかりと

調べていただきたいと思いますし、被災者に寄り添う寄り添うと言う声は聞こえますけれども、本当にそういった痛みを実際に感じていただいて､そこはしっかりやっていただきたいと思います。