（※画像をクリックすると大きくなります。）平成22年5月21日（金）東京都品川区西五反田ＴＯＣビル13Ｆで行われている行政刷新会議ワーキンググループの取り組む「事業仕分け第2弾」を視察して参りました。
渡辺周総務副大臣も以前からこの問題を指摘し、ここ数日ニュースでも取り上げられていて国民の関心も非常に高い、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てた仕分けが行われ、午後1時30分からこの件の仕分け作業が行われたのですが会場は満員状態でした。
この仕分けを見に行くきっかけは渡辺周総務副大臣からこの「宝くじに関する天下り」を伺っていたからで、渡辺周議員のブログにもその問題が記載されています。内容を抜粋しご紹介しますと、
『総務省の独自”仕分け”のため、前身である旧自治省からの天下り団体を調査しています。かれこれ３０近い団体を回りましたが、運営の財源で分類すると、
１）国から補助金、委託金が出ている。
２) 地方自治体から負担金、分担金が出ている。
３）宝くじの収益を集め、配分する天下り団体から収入を得ている。の３パターンに分けられます。
この３番目の宝くじの仕組みを説明します。宝くじの発売主体は都道府県および政令市(全６５団体）です。
年間の発売実績は約１兆円で（２０年度で１兆４１９億円）、このうち「当選金」に４５％が充てられ（同４７５８億円）、４０％(同４１８１億円）が収益金として、それぞれの自治体に入る仕組みになっています。
手数料や経費など約１５００億円かかっていますが、この経費から「日本宝くじ協会」「自治総合センター」という公益法人に２８０億円入っています。
この団体は「宝くじの収益は皆さんの役に立っています」と宝くじの普及宣伝をする団体ですが、それはテレビＣＭではなくて、別の天下り団体を通して、スポーツ教室やバス停に屋根をつけるなどソフト・ハードの地方事業に助成金を出して「間接的に」宝くじの売り上げ増につなげようとしています。
ならば当たりを増やせばいいと思うのですが。調べていくと宝くじファンにもっと還元することも、次に述べるように、自治体の独自財源にすることもできるのです。
また地方に入った収益金も、３割に当たる約１２００億円が全国市町村振興協会という天下り団体はじめ５つの公益法人に召し上げられます。この天下り団体から別の天下り団体に助成金として渡され、そのお金は市町村への助成事業として交付されます。
つまり静岡県に入った宝くじ収益は、天下り団体に一定割合召し上げられ、別の天下り団体を経由して、結果、沼津市など地方自治体に渡されるという仕組みです。
はなから県が市町村に助成すればいいことを、ここでも天下り団体のための仕組みが作られています。この”カラクリ”の内訳は行政刷新会議にも伝えてあり、事業仕分けでも取り上げられるはずです。
国も地方も財源が厳しい状況ですが、あわせて財政健全化も取り組まねばなりません。このようなカラクリを知っていても、国から睨まれるのが怖くて（？）地方自治体から声が上がりませんでしたが、政権交代した今、首長達にも声をかけて、見直しに取り組みます。』（渡辺周ＨＰより）
ということでわかりやすくするために前説させていただきましたが、
宝くじの収益は地方自治体に渡されるもので、仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙いである。
この仕分け作業に法人側は旧自治省の次官級ＯＢをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など４事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席し議論が交わされました。
作業は発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事（総務省ＯＢ）が「27日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いとも思えるけん制をし冒頭から険悪な雰囲気からのスタートでした。
仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりで、総務省ＯＢが役員を務める宝くじ関連法人では、「役員年収は自治総合センター2000万円、市町村振興協会1980万円」（寺田学衆議院議員）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約1億8000万円弱。15人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを鋭く指摘しました。「庶民の夢（宝くじ）の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと名指しで批判する場面もあり、広報宣伝でも寺田議員が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と質し、伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論しました。
傍聴席も「常勤15人で500坪近いオフィス・・・なぜこの場所でなければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」という尾立議員の指摘にセンター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」とヤジが飛び（私ではありません。）進行役が傍聴者に対して「お声を発したい気持ちがあるかもしれないが、ご協力を」となだめた一幕もありました。その後も、「宝くじで支出を受ける6法人の平均
の役員給与額は1941万円」などの指摘が出るたびにどよめきが起こり、「ばかにするな」などのヤジが飛びました。
抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出て、秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もありました。
3法人からは、122以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費1200円の研修施設の利用率の低さが問題。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と指摘し、
「宝くじマネー」の複雑な流れについても「直接市町村に助成すればいいのに、いろんな団体が中間マージンを抜いている」との指摘が相次ぎました。
これに対し、法人側は「国からは（税金を）一銭ももらっていない」などと反論し、旧自治省出身で宝くじの発売元の立場で説明を行った伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、記者団に「地方の自主財源に手を突っ込む話で、一方的だ」と強く反発する場面もあったが、天下りの問題から原口総務大臣とも相談したうえで仕分け対象となっと、寺田議員が経緯を説明し、理解を求めていました。
結果は、４事業すべてが廃止になり、寺田議員が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から大きな拍手が沸きあがりました。
無駄が改善されるまでは宝くじの「発売禁止」という仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第ということですが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定されます。
私も今まで宝くじの助成金を申請して町内会のお祭り等の用具などでいただく仕組みを知っていましたが、自治体が支出していることを詳しく理解していませんでした。
熱海市についてはどのような状況なのか早速週明けに調べてみます。
