令和2年6月定例会の第3日目、今定例会における質疑・質問のため登壇させていただきました。

今定例会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の方々の傍聴につきましてもできるだけお控えいただくお願いをさせていただくとともに、我々議員も控室で本会議の内容を聞くなど工夫を凝らし安全に議会が進行できるよう配慮に努めました。

ご協力いただきました市民の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。

さて、下記は登壇した質問内容です。

「皆さんこんにちは。熱海市民クラブの橋本一実です。

質問に入ります前に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様の横田滋さんがご逝去されました。北朝鮮拉致問題の被害者の会の牽引者として長年ご努力を重ねられて来られました。私も一国民として、また地方議員として、問題解決に向けた署名活動など行い、直接、滋さん、早紀江さんに署名を手渡した時を思い出します。父滋さんは、めぐみさんとの再会が果たせず大変無念であったと思います。慎んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、政府には問題解決に向けて更なる努力を強く要望致します。

それでは、令和2年熱海市議会6月定例会の質疑・質問をおこないます。

まず初めに、議案第27号　令和2年度一般会計補正予算（第5号）について、住宅確保給付金事業にについてお聞きします。住宅確保給付金事業は、リストラなどにより住居を失った方、または失うおそれの高い方へ。就職活動などを条件に、住居を整えた上で、就職に向けた支援を行うというもので、国の対策の一環として住宅確保給付金を支給できるようになったことから、扶助費の増額補正をおこなおうとするものですが、当局からいただいた資料によりますと、本年３月には相談や申請がなかった住宅確保給付金が、コロナ禍により、4月に相談件数27件、5月には121件の相談件数にのぼり、今後も増える予測がされます。現在まで具体的にどのような内容の相談が多いのでしょうか。また、この給付額で十分給付額と言えるのかお聞きします。

次に、議案第２９号熱海市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例に関してお尋ね致します。

この条例案の説明では、再生可能エネルギー発電事業に関し、市、事業者及び市民の責務、手続等を定めることにより、熱海市の豊かな自然環境を、良好な景観及び市民の安全で安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図り、もって潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することから、本条を制定しようとするもですが、昨年、同僚議員さんよりこの条例に関する質問が行われ、私たち会派熱海市民クラブも今年度の市への予算要請活動において、この問題を取り上げております。

資源エネルギー庁は、2016年に発効したパリ協定に基づき、温室効果ガスを排出抑制に向け、再生可能エネルギー発電事業を推進しており、エネルギーの自給率の改善が求められていると認識しております。

そこでまず、基本的なこと2点伺いますが、どの様な調和が市や市民と事業者にとって最も好ましい調和と言えるのか、抑制区域は具体的に市内のどの地域になるのか教えてください。

次に新型コロナウイルス感染症対策に関してお聞きします。

まず初めに新型コロナウイルスの第２波の備えについて

全国の緊急事態宣言が解除され、観光地熱海として再び多くのお客様を安心安全に迎え入れる体制を整えなくてはならないと思うのですが、専門家によると新型コロナウイルスの第2波、第3波は必ず来るとされています。そこで、事業者への指導や市内観光施設等の第2波の感染症対策はどう考えて対策を進めるのか伺います。

次に給付金・協力金・補助金等の申請手続きがうまくできない方へのサポートについてお聞きします。

新型コロナウイルス感染拡大に対応した国・県・市の給付金・協力金・補助金等につきましては、多くの支援をしていただくことはありがたいことなのですが、多くなればなるほど混乱につながり、本市のような半数が６０歳以上の人口構成の町では、ウエブ申請がうまくできる割合は非常に低くても仕方がないことであると感じます。

本来、国・県・市が連携し、受給者の立場に立った一元的な申請や受給方法が望ましく、今後の課題であると思います。

そこで、今回の国・県・市の給付金・協力金・補助金等で、もらえるのにもらい損じることがないようにチェックするにはどうしたら良いのか、申請手続きがうまくできない方へのサポートについてお聞きします。

コロナウイルス関連の最後は、

観光事業者並びに市内事業者への更なる支援策と今後の誘客対策に関して

観光事業者並びに市内事業者に対する国・県・市の給付金等の対策が講じられていますが、観光立市熱海は、市長も述べられておりましたが、首都圏からのお客さまをメインターゲットとしています。現在都内に発令された東京アラートも解除され、１９日には事実上の全面解除となります。本市も感染防止に最大限配慮しつつ、社会経済活動との両立を模索していく段階に入ったと認識とのことですが、事業者の皆さんは事業を再開や再開の準備をしている状況と思うのですが、すぐには以前のようにお客様が戻るとは到底考えられません。そこで、市として更なる事業者への支援策と誘客対策は何を基準に再開してゆくのかご答弁をお願い致します。

4つ目は「withコロナ」、コロナとの共生、新しい社会へ、どう変わり、どう生きていくのか、についてお考えをお聞きします。

新型コロナウイルス感染症につきましては、一刻も早い有効な治療薬やワクチン完成と実用化に向けた朗報を祈るわけですが、それでも今後このウイルスの教訓を元に、私たちは将来を考えていかなくてはならないと思います。そのことを市として現在どのように考え、市民に発信されようとするかお聞きします。

最後に、特殊詐欺の被害防止について質問します。

特殊詐欺に関した質問につきましては、昨年も、そして２月定例会においても本会議で取り上げさせていただいておりますが、状況は非常に深刻です。コロナ禍により給付金の支給等を狙い、行員や職員に扮した犯行等、また犯行手口におきましても進化といいますか巧妙で悪質化が進んでおります。

今年の本市の状況は、届け出が出ているだけでも現在の被害者は4名、被害額は402万5千円です。特殊詐欺の傾向は、6月から年末に向けて特に増加傾向にありますのでこのままでは昨年の6件894万年を大きく上回る可能性が懸念されます。直近の本市の被害は、市役所職員や行員を名乗る男から「税金の還付金を振り込むのでカード番号と暗唱番号を教えて」「カードを新しくするので渡して」と固定電話に電話があり、訪問してきた行員を名乗る男にカードを2枚渡してしまい、200万円の被害にあったというものです。

今後の具体的な対策をお示しいただきたいと思います。

また、青少年が受け子や出し子となるケースが報告されていますがこの対策についても伺います。

以上で壇上での質問を終わります。」