庁舎建設等特別委員会が午前10時より開催されました。
まず、平成22年度熱海市一般会計補正予算に関する歳入15款県支出金02項県補助金01目総務費県補助金13,218千円、歳出で庁舎等建設準備経費2款総務費1項総務管理費17目総務費県補助金33,150千円の審議が行なわれました。
この市庁舎の県につきましては皆様もご存知のことと思いますが、財源が無い中でどのように安全面を確保していくことが市民にとって大事なことなのか、大変難しい問題ではありますが、財政再建と同様避けては通れない問題です。
この委員会では多くの委員の意見が出されましたが、まず自分が疑問に感じたことは昨年来民間のスペースを借りる分庁化案を断念し、新たな案は出されていない状況下で、今回計上された文化会館の耐震に関する予算と消防庁舎の耐震に関する予算については、まず消防庁舎については早急に対応をし対新補強しないことには何はともあれ地震や有事の際に消防車や救急車が使用できない状況になっては困る、もとより、その運転をする救急救命士や消防職員の安全確保は多くの市民の生命等を救うものであることから、全く異論はなく、庁舎の方針が示されてはいない心残りはあるにしても急がなくてはならない・・
しかし、文化会館には以前議員で視察を行った旧図書館を議会棟にという案が生き残っており、このことは例え庁舎の方向性がはっきり決まっているにしても、議会優先は市民のコンセンサスを得られるものではない。中央保育園の問題もまだ建設着手されたわけではないし、安全面が確実に担保されてはいない状況で、市庁舎においても新しい案も示されていない状況。それでいて文化会館耐震の名目の中にいくら市民の代表とは言え、代表ならば命がけで市民を守ることは当然のはずなのに自分たちの安全確保を優先することなど到底出来るわけもなく・・・そんなことをしたら、それこそ議員などいらないと信頼失墜する。つまりそのこともすべて庁舎をどうするのかと整合しているわけで、その判断が遅く市民に市の核となる庁舎の方向性を指し示すことの遅い市長に対して厳しい意見がだされました。