平成22年3月定例議会の議案等の説明会である「政調会」が17日午前9時より熱海市役所5階会議室にて行われました。

 この「政調会」と呼ばれる説明会は会派ごとに行われていて熱海市独自のものです。
もちろん一人会派であっても、原則的には他の複数議員が所属する会派と同じ説明が市長･副市長はじめ各部長参加のもとに行われます。 

他の市町ではこのような説明会はなく、いわば委員会のぶっつけ本場という形が多いそうですが、メリットとデメリット両方あるように感じています。 

メリットは事前に詳細な説明を受け、わからないことを聞いたり資料請求が委員会の前にできたりすることで委員会の時間の短縮につながり、また、委員会までに問題点の整理もできること・・デメリットは多数の幹部職員をほぼ丸1日×会派数を拘束してしまうこと。

又、どんなやり取りがなされているのかが非公開につき、委員会の議論がいきなりワープしてしまうことがあり、傍聴の方には訳がわからないことが発生する。etcですが、私のような未熟な議員には委員会ではちょっと聞きづらいこと、例えば自分が勉強不足で知らないようなこともでも正直聞くことができるわけで、有効利用するべきであると思っています。 

さて、本題に入ってこの日の政調会は3月議会の熱海市の平成22年度予算案を中心に21年度補正予算、一般議案、公営企業予算等多くの議案についての説明が行われました。 

年間予算についてということになれば、熱海市のほとんどの山積した問題にも関係するわけであり、1日で説明することも本来無理なことなのですが、新規事業を中心に説明が行われ、また、問題の案件などに進展等があるものが報告されました。 

予算についてですが、熱海市の平成22年度当初予算案では一般会計が173億5千万円となり、前年比2.9%の増額です。しかし、財政調整基金の積み立て･繰入による2億円と「こども手当」の約3億円の歳入･歳出の重複を差引くと、実質的にはほぼ昨年と同額ということになります。

各特別会計の合計は約105億5300万円（前年度比0.3%増）、公営企業会計の合計は約61億6700万円（前年比3.8%増）を加えた予算総額は、約340億7000万円で、前年度より約6億4300万円（2.2%）の伸びを示しました。（つづく）