静岡県議会文教警察委員会県内視察　Part5（静岡県警察航空隊）

2012.07.28

静岡県議会文教警察委員会県内視察　Part5（静岡県警察航空隊）

文教警察委員会県内視察の最後は、静岡県警察航空隊です。
視察の目的は、県警航空隊では、航空隊長以下職員19名が、ヘリコプターを2機運用して、空からのパトロールのほか、山岳・海上の遭難者の捜索や救助、災害時の救援や大規模警備、高速性・広視界性を生かした他部門の支援などの活動を行っている。県警航空隊の運営状況及びヘリコプターテレビシステム等の状況について視察致しました。

藤波地域課長からの説明では、航空隊は警察本部地域部地域課として組織を置いており、我々地域部は特に現在、警察事案等初動活動を重視しているところであり、航空隊は救難救助はもちろんのこと、事件事故発生間もない時に要請に基づき空からの条件検索を行い、被疑者の検挙の支援活動をし、この24年度以降についても、おれおれ詐欺の犯人が島田市から逃走して静岡市内にて身柄確保した事案がありましたが、そういう活動に努めている。

説明によると、平成24年度静岡県予算で警察費は778億円、内訳は人件費624億円（約80％）物件費154億円（約20％）施設費を除く物件費は87億4,803万円のうち、4億4,698万円が航空隊関係予算（ヘリテレ増強費含む）

沿革は昭和53年10月、警務課の附置機関として発足、昭和54年4月から現在地で運用、平成元年8月から地域課の附置機関となり、現在に至る。

組織体制は、航空隊長以下20人体制、ただし現員19人（パイロット１欠）【内訳】警察官11名（隊長1、パイロット6、特務係4）警察行政職員9人（整備士7、通信庶務2）

敷地面積6,889㎡　航空機　2機体制　ふじ2号（中型機）ふじ3号（小型機）

活動状況（平成24年上半期）活動回数228回（対前年比+18回）【内訳】捜索救助35回（対前年比+15回）緊急配備17回（対前年比－2回）うち検挙支援7件（対前年比+2回）警ら88回、訓練25回、その他（支援活動等）63回

課題と対策として大規模災害時等における静岡空港の施設利用及び燃料提供に関する覚書の調印（7月19日（木）午前11時から～警察本部10階会議室において行われる予定。

航空隊の所在の焼津市宗高は海抜7メートルで海岸からの距離は2.6キロ、平成13年に出された東海地震の第3次想定では最大4.5メートルに津波予想、今年の3月31日に南海トラフ等巨大地震検討会が発表しました最大波高10メートルとされており、実際の津波や地盤等の問題ですぐ対応できなくなる心配があり、そのためにヘリと隊員を静岡空港と危機管理部と調整し大規模災害時に退避させ活動を確保し、静岡県災害対策本部にヘリテレ映像を確実に送信できるよう、初動活動を確保できるように覚書を交わすこととした。ここの耐震等の強化についても万全を図っていくこととしています。

質問では、まず、私から医師を乗せての救助出動があるのか、2次救急、3次救急との連携についてを伺いましたが、医師を乗せての出動は無いが、ドクターヘリとの連携は過去2件ほど記憶している。ヘリに酸素ボンベ等医療機器は無い。実際にそういう活動の場合は救急救命士などの同乗などについては対応を考えている。ということでした。

他の委員からは、ヘリと隊員を静岡空港にという話だったが、津波が来る5分以内に飛び立つことは大変だと思うが、ここの場所の移転を含めて検討必要ではなかという問いに、色々検討を常に行っており、2機体制と1機体制と3機体制の効率は全く違い、現在はこの地盤の強化を検討しているが、第4次想定で改めて検討するということでした。

また、事件事故の場合はスクランブル発進をする。管轄の警察署長から航空隊に要請がくる。警察無線でリアルタイムで警察無線で準備する。ということでした。

ヘリコプターの広域性を生かした、近隣県との連携について、去年3.11の後の富士宮の夜間の大きな地震があり、
被害状況を上空からということで協定は無いが夜間に山梨県警と神奈川県警が応援に来てくれた。広域運用も実際にはあった。

昨年3.11後に宮城県、和歌山県に応援に行かれていますが活動内容は。ということについて、被災後1週間後に入り5日間の活動を行いましたが、救助は自衛隊や地元警察でほとんど進んでいた。避難所への救急人の搬送が主で、救助活動も行ったが瓦礫が凄く見つけるには至らなかった。和歌山では救助で取り残された方の救助を行い、広域緊急援助隊は道路が寸断させれていたので大阪府警の交通隊を送り込み、夕方迎えにく活動が一番多かった。あと、土砂崩れによる災害ダムの警戒などの活動。無線の中継局に電気が行かなくなったので、通信に燃料と職員の搬送を行った。本県でも教訓とし訓練を行いました。