今年も残るところあと2日となりました。
今年一年の書類整理と来年に向けての準備に追われています。

テレビのニュースでは民主党の消費税議論が大詰めのようですが、このような景気の状況ではいくら被災地復興や社会保障と言ってみても増税は非常に難しい状況、国民の理解は得られないと感じています。それでも『今』増税する必要があるのでしょうか？

約900兆円もの借金や将来の我が国のことを考えると消費税の増税議論に関しては自治体議員として理解はしているつもりです。しかし、今までの我が国の財政運営の総括もされず、将来像見示されずに、政局だけが注目されてしまうこともおかしなことだと感じます。

現在のこの経済状況を考えた時、倒産や自殺者は減るどころか依然厳しい状況に変わりはなく、私達のまちでも生活保護世帯は増加傾向に歯止めがかからない状況です。それに、私もまだ勉強不足ですが、子供から高齢者まで増税対象となる消費税が本当に妥当な措置なのかも疑問なところです。

上場企業や余裕のあるところからまず課税の仕組みを考えることや、国が税金投入して救った企業もありました。そのしわ寄せを国民に負わせていることに関しても説明不足です。消費税のような食品や子育てに関わるものまで課税対象となることは、経済が安定している状況ならまだしも、仕事にも就けない人が大勢いる社会情勢に於いては理解は到底得られないと思います。それに国会議員の定数削減や無駄な公共事業の見直しも、八ッ場ダムのように撤回してしまう事に国民は益々不信感を募らせ、議員定数削減も法案は出しても自公に邪魔されているとはいえ、言い訳にはならないでしょう。

しかし、だからと言って今日のニュースになっていた民主党を離党した国会議員については、選挙区での当選ならまだしも、比例当選の方は離党するなら辞職して出直すべきであり大変遺憾です。やることやってからやめてくれ！と言いたいです。年末に新党構想が浮上する背景には、国から支給される政党交付金の問題があるからだと思います。

政党離れと言われますが、民主党の本来の国民目線はどこに行ってしまったのか？説明をもっと尽くさないと地方議員の私たちでさえも疑問を抱かざるを得ない状況ですし、国民にとっては怒り心頭ということになっても仕方がないと思います。説明責任が果たさせれいないのです。
自民党や公明党が決して良いとは思いませんが民主党は「国民の生活を第一」に考えていたわけですので、公約は果たせずに増税議論を進めることの説明すらできていません。原点に立ち帰るべきであると思います。丁寧に説明することが必要です。

まだまだ言い尽くせないこともありますが、みなさまにご迷惑とご心配をおかけしていることは事実です。お詫び申し上げます。
皆さんの声や思いが、国政にしっかり届くよう今後も民主党県連や県議会会派にて議論を交わし努力して参ります。来年は年末にこのような言い訳やお詫びをせずに済むような政治を心がけることを肝に命じ、年末のご挨拶と致します。年末年始も市内の行事に出ておりますので宜しくお願い致します。良いお年をお迎えください。

静岡県議会議員 橋本一実