平成23年12月定例議会の常任委員会審議が始まり、付託案件及び所管事務調査等の審議がスタート致しました。
今日は朝、県庁への移動中に地元紙に目を通し、熱海市議会の状況を確認、特別職の給与引き下げの条例案が継続審議となったことが大見出しになっており、内容を見てみると市長と県議との報酬の差額が議論されているようでした。

齊藤市長は選挙公約で財政再建を掲げて市長の報酬3割カットを掲げていたはずです。
今回の諮問と答申で、実質市長の報酬が現状よりも増額となる条例改正案には「あれ？公約どうしたの？」と疑問を感じたのは私だけでしょうか？

とはいえ、引き合いに出されても仕方ない県議の報酬・・確かに市長よりも多くなる。・・お隣も函南町や湯河原町はどういう状況かを調べてみたいと思います。県議会は報酬審議会の審議を経て今定例会で0.84～0・85%の特別職の報酬削減を行いましたが、そんな程度の削減では県民市民は許してくれないほどの厳しい市町の経済状況といことになるのでしょう。
自分は報酬削減も仕方ないと思いますが、県内35市町の県議の定数が69人も必要なのかということ、政令市の県議の位置づけについても疑問を感じています。政令市において県税はその分納められているとはいえ、権限も財源も政令市に移譲されているにもかかわらず、浜松15人、静岡12人の県議の定数についてはしっかり議論する必要があります。このことは現在議会改善検討委員会で議論中ではありますが、市議会とは違い、県議の場合、地方自治法の改正が必要で条例で改善できない難しさがあることを知りました。それ以前に、その手本となるべく国会議員の定数削減も早急に進めなければならない懸案事項であると感じています。
今後のこのことも皆様には随時ご報告していきたいと思います。

また、県議会の報酬も定数も、現在県議会の主導権を握っているのは自民党であり、69人中、38人の過半数は自民、民主は20名の会派数に留まっていることから、この報酬の件も自民が本気になればどちらにも進む状況であることには違いないことなのです。

さて、私の所属する総務委員会は今日と明日の2日間審議が行われる予定です。
本日14日は危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員会の審議が行われ、明日は経営管理部と選挙管理委員会関係が行われます。
今日は各委員から大村副知事退任の件、鹿児島県との防災協定について、浜岡原発の件、総合計画について、備蓄物資の確認、防災士の件、円高株安基金運用の件、吉田町ハザードマップ、地震予知について、避難ビルについて、高校生の万引きの件、防災無線の件、私も外国人県民の表現が適切なのかどうかと外国人への防災周知について、サポートできていない外国人外国語があるのかと、職員の不祥事関係について、また、先日熱海マリンホールで行われた自主防災活動推進大会の片田先生の講演についてなどを伺いました。