平成23年10月14日、午前10時30分より静岡県議会本会議場において、9月定例会の最終本会議が開会されました。
まず、常任委員会の委員長報告が、総務、企画文化観光、くらし環境、厚生、産業、建設、文教警察の順で行われ、
常任委員長に対する質疑は無く、討論に入りました。
討論は民主、自民、公明、志士が行いましたが、どの会派も賛成討論でした。
我が民主党・ふじのくに県議団からは富士宮選出の四本康久議員が登壇し、知事か提出された、議案第103号から125号議案までの全ての議案に賛成の立場から討論を行いました。

討論な内容を要約して記しますと、
第103号議案は平成23年度一般会計補正予算についてで、雇用・経済対策と東日本大震災に対応する経費が中心であり、３２億円余の計上です。本県の雇用情勢は、８月の有効求人倍率が0.62倍で、36か月連続して1倍を下回っており、完全失業率もリーマンショック以前の2.5%から本年4月から6月期の平均完全失業率が3.9%と大変厳しい状況です。県では平成25年度までに3万人の新たな雇用の創出を目指した「静岡県雇用創造アクションプラン」を策定、これまでの雇用対策は、短期のつなぎ雇用中心でしたが、今は雇用を生みだす産業施策の展開が求められています。また、経済対策として、新商品の開発などの経営革新を進める中小企業への支援を行うほか、資金需要の増大に対応し、制度融資枠を増額するほか東日本大震災や円高に対する資金の取り扱い期間を来年3月まで延長するなどの対応を図っております。
次に、第123号議案の「運航支援金請求事件の和解について」は、この訴訟の争点は、昨年10月29日に日本航空から突然の撤退表明があり、覚書に定める「特段の事情変更」に当たり、それを協議しないまま通知してきたのは信義則違反であり、県に運航支援金の支払い義務なしという事が争われたのであります。
そして、和解勧告に至り、この中で注目しなければならないのは、10月29日以降についての運航支援金は認めないとのことであります。金額的には、300万円余の減額でありますが、日数では、6月4日から10月28日までの147日間、10月29日から3月31日までの154日間、この後半の154日間を裁判所は認めないということであり、日本航空の「撤退通知」というものが信義則違反であるとの県の主張が通ったものと理解します。
また、この一連の経緯を10月号の県民だよりに知事からの説明と言う形で掲載されたことは、県民にとっても大変わかりやすかったとの声が多く寄せられました。
我が会派は、知事のこの判断に賛同するものであります。

以上は四本議員の賛成討論の抜粋です。

その後、採決では、上程第103号から第125号の23案件が簡易採決となり可決されました。

続いて意見書の審議となり、県議会では全会一致が前提となっていますが、

１　農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税等に関する意見書
１　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
１　新東名高速道路関連の県施策への支援を求める意見書
１　公立学校施設の防災機能向上を求める意見書
１　浜岡原子力発電所の事故を想定した住民の保護強化等を求める意見書

が受理され、議事にていに追加、一括上程され、説明、委員会付託を省略して簡易採決にて可決され、議員派遣の審議や閉会中の継続調査の審議も行われ閉会となりました。