節電もそろそろ考えていかないといけない。
今日は支援者の方からマリンホールについて、「いつまで節電のための夜間利用の禁止が続くのか」といったお問合せを頂きました。
このところ暖かいせいもあり、電力の供給が安定しており、計画停電も見送られています。
必要のない節電と言えば誤解が生じるのかもしれませんが、夜7時以降の節電が本当に意味あるものなのか?
子ども達のスポーツだけでなく、市民の健康保持のためのスポーツなどの限られた施設の利用もできない現状です。
また、たとえば市内の伊豆山支所前など、8時以降の135号線沿いの街頭消灯など、安全面においても大きなリスクを背負っており、人身事故にでもなればそれこそ2次災害ということになるわけですので、東京電力との協議もしっかりおこなわれなくてはなりません。
そして、現在、鎌田武俊市議の報告によると救急車の救急搬送は市内の総合病院の所記念病院及び国際医療福祉大が同じ計画停電のグループであることから、停電中は静岡の病院に搬送されるということであり、まさに停電は命の危険にまで大きく影響している。
本来ならば発電機やバッテリーを搭載した電源車で補うことが想定されるのですが、頼りの電源車は全て被災地に出動している状況です。
このような問題も含め、また、観光地熱海の夏の電力対策についても、しっかり協議し、情報共有と対策を早期になっておく必要があり、本日斉藤熱海市長に関係者の多くの皆さんに知恵を出していただくための協議会等の設置を求め、夏の電力供給についての不安解消のための対策の場の設置を進言いたしました。
市長からは即答はいただけませんでしたが、今は一刻も早く、市内企業や市民の不安を解消することを優先しなくてはなりません。
このことが進めば、県の危機管理部や観光部の職員にもご参加いただき、また、できることならば川勝知事にも調整をしていただき、ご参加いただけたらと私も考えており、熱海市の代表である県会議員としての職務を果たさせていただき、当然のことではありますが、今以上に全力で市民県民の安全確保のために努めていく所存です。
対応が遅いと指摘できる部分は市も県も多分に見受けられるのですが、今必要なことはお互いが速やかに、そして、さらに協力し合うことに尽きると思います。
昨日も大きな地震がありましたが、津波や地震対策などの市民の避難地の見直しも、早急に協議が必要です。