静岡県からの報告です。
既に報道で取り上げられておりますが、会計検査院が平成19年度及び20年次に全国38道府県を検査した結果、すべての道府県で不正経理が確認されたことから静岡県においても独自に全庁会計調査を実施し、調査の結果、知事部局、教育委員会、警察本部、いずれにおいても私的流用のための物品購入等は認められなかったものの、一部に不適切な会計処理があり、このため、過日、合同記者会見を行い調査結果を公表しています。私が議員になる以前の10月22日の件からの報告ですが、その後、11月5日に会計検査院長から総理大臣に平成21年度決算検査報告書が報告され、その中で、全ての都道府県、政令指定都市を対象に実施された国土交通省及び農林水産省の国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の検査結果も報告されており、静岡県における不適正分が含まれておりいますのでその概要がFAXにて送られて参りましたことを報告いたします。
全庁会計調査の結果、私的な物品の購入等は確認されなかったものの、多数の所属で不適正な会計処理があったことについて、県民の皆様に深くお詫びし、報告しております。

なお、物品の調達・管理システムの見直しなど、早急に再発防止策をとりまとめ、適切な対応を講ずるとのことです。詳細については、平成22年10月22日に公表した以下の全庁会計調査結果報告書（知事部局）をご覧ください。