2010/08/31の新聞記事に熱海市と熱海温泉ホテル旅館協同組合が３０日に地震や風水害などの災害時に帰宅できなくなった観光客らの一時避難場所として、同組合加盟の一部宿泊施設を開放する協定を結んだと載っていた。
加盟施設は６２軒。１室４人平均で約３５００室分の最大収容能力があるほか、宴会場などの臨時利用も可能。
ただ、旧耐震基準の１９８１年５月以前の建物もあり、組合と市は今後、避難所施設の優先指定など、実際の運用の細目を検討するという。
避難所としての利用期間は原則、交通機関の復旧など被災者の帰宅手段が確保されるまでで、観光客だけでなく、重病人や障害者など災害時要支援者についても、市長が必要と判断した場合、受け入れ可能とする。
斉藤市長は「観光客が安心して温泉地を楽しめる大きなサービスが提供できるようになった」と歓迎し、内田理事長は「業界が安全安心に前向きに取り組もうという心意気の表れ」と強調したと記されている。
また、同組合によれば、宿泊施設の避難所開放は１９８６年、伊豆大島噴火による島民避難の際、受け入れをめぐり議論になったという。
９５年、県のモデル地域として熱海市が観光客の震災対策を協議した際にも課題となったが、各旅館やホテルの耐震状況が公表されれば風評被害につながりかねないとして結論が出ず、懸案となっていた事も記されている。
自分も市庁舎の安全対策について本会議において斉藤市長の考え方に疑問を投げかけたが、市民も観光のお客様も同じことであり、もしもの時の市民の命を守る対策はしっかりおこなわれなくてはならない。
市民にとって有事の際の防災センターなど無い本市はどこに避難するべきか、大きな問題であり、早急にさらなる対策が必要なのです。

また現在総務副大臣の渡辺周衆議院議員より災害時に必要な情報をデータベース化して防災関係機関が共有する静岡県の新しい防災情報システムが、総務省の「地域ICT（情報通信技術）利活用広域連携事業」に採択されたことが報告され、今年度中に1億数千万円が補助される見込み。