令和７年１月１５日（水）午後１時より、熱海市役所第１庁舎４階　市長応接室において、連合静岡伊豆地域協議会による2024年度政策制度要請が実施されました。

参加者は、連合静岡伊豆地域協議会　議長　齋藤　勝人　様

連合静岡伊豆地域協議会　議長代行　鈴木　重仁　様

連合静岡伊豆地域協議会　事務局長　山縣　寛　様

連合静岡伊豆地域協議会　事務局次長　土屋　健作　様

連合静岡　本部　甲田　剛大　様

そして、私橋本は、連合静岡の推薦議員として、同席致しました。

齊藤　栄　熱海市長　にご対応いただき、要望内容等の説明をいたしました。

熱海市長              

齊藤　栄　殿

連合静岡伊豆地域協議会　

　議長　　齋藤　勝人　

２０２４年度　政策制度要請

初冬の候、貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げますとともに、市政発展のために日々ご尽力されていることに敬意を表します。

　さて、働く仲間が集う、私たち連合静岡伊豆地域協議会は、まじめに働き、一生懸命に生活をしている方々が、働きやすく、暮らしやすい社会の構築を目指す活動を推進しています。その実現に向け、下記内容について要望申し上げます。

１．雇用・労働政策

　（１）ハラスメントの根絶

　　連合静岡が日常受け付けている労働相談では、ハラスメントに関する相談が最も多く、2023年度は288件で全体の23.2％を占めました。特にカスタマーハラスメントは近年大きな社会問題になっています。連合本部が2022年に実施したアンケートでは、対策が取られていない職場の労働者の58.3％が心身に不調をきたしたと答えました。このような状況が改善されるよう、カスタマーハラスメント防止条例の制定を検討するなどの対策を講じるよう要望します。

２．産業・経済政策

　（１）人材確保策の推進

　　　人材不足が叫ばれる中、定年引上げが進み、健康で働く意欲のある高齢者の活躍できる機会が増えています。年齢にかかわりなく高いモチベーションをもって働けるためには、働きの価値に相応しい処遇の確立が必要です。企業に対して高齢者がいきいきと働ける職場環境の実現について働きかけを強化するよう要望します。

　（２）中小企業振興基本条例の制定と振興会議への労働者代表の参画

　　　熱海市では制定済みですが、人口減少の加速や市場規模の縮小による取引高の減少、人材確保難など、多くの課題に直面しています。

中小企業振興会議等の場において、あらためて行政の取組むべき内容や支援団体の役割、地域社会の理解などについて議論し、条例改定も検討の上、地域の経済や雇用を支える担い手である中小企業を支援願います。

なお、条例で規定されている中小企業振興会議には、労働者の声が各施策に反映されるよう、労働団体の代表を委員として選出するよう引き続きお願いします。

３．社会保障政策

（１）生活困窮者への支援と子どもの貧困対策の充実

コロナが5類に移行後も安定した仕事に就けず、物価の高騰で食費や光熱費などが生活を圧迫して家賃が払えないなど、依然として日々の暮らしに苦労する人が多く、厚生労働省の調査によると2023年8月時点の生活保護受給者は202万人にのぼっており、日本人口の約60人に1人が生活保護の申請をしている状況です。このような家庭の子どもは相対的に貧困状態となり、行政によるケアが必要です。

社会福祉協議会などの関係機関と連携の上、相対的貧困状態にある人に対し、支援メニューの周知強化とともに、就労や債務返済等の相談体制の拡充を要望します。また、子どもに対しては学習支援、生活習慣指導などの支援策の充実をお願いします。

　（２）学校施設の整備

熱海市においては、教育関連施設の整備が進められていますが、災害時に避難所として活用される体育館やすべての特別教室等の学校施設について、エアコン設置やバリアフリー化等の利用環境向上に向けた取組みを要望します。

４．その他の政策

（１）民意を政治に反映させるための投票環境の整備

2023年4月9日執行の県議会議員選挙の投票率は44.62％となり、過去最低を記録し、5月26日施行の静岡県知事選挙においても、前回よりも0.46ポイント低い52.47％となるなど、各級選挙における投票率の低下が深刻化しています。投票率の低さは民意が政治に十分反映されていないことにつながることから、投票率向上のための方策は行政が行うべき課題と認識しています。

熱海市民の政治に対する関心を高める取組みとともに、期日前投票場所の増設や移動投票車の運行、投票日当日の会場縮減については最小限とするなど、熱海市民が投票しやすい環境づくりを積極的に進めるよう要望します。

（２）住民サービスの質を落とさない持続可能な行政運営の推進

人口減少などによる歳入の減少が見通されるなか、社会インフラの老朽化に伴う修繕・更新費用や社会保障関連経費が増加するなど、自治体を取り巻く財政環境は厳しさを増すことが懸念されます。既存事業の必要性の再検証やＤＸの推進による業務の効率化など、歳出縮減に努めるとともに、企業誘致や移住定住の促進による税収増や未利用財産の売却などによって自主財源の確保に取組み、可能な限り住民サービスの質が維持されるよう要望します。

なお、行政サービスを提供し続ける上では、特に技術系の専門職員の確保が重要です。高い専門性を持つ職員や総合的な知識を持つ職員の採用・育成によって、質が高くかつ持続可能な行政運営を推進願います。

以上