熱海市議会2月定例会に宿泊税に関する条例が提出される見込みとなりました。
昨日、市役所第3庁舎会議室にて行財政審議会が開催さ傍聴して参りました。
議論を続けてきた宿泊税について、観光施策への安定財源確保のため、宿泊税は必要と判断され、今月26日に斉藤栄熱海市長に答申することが決まりました。
このことにより、熱海市議会2月定例会に条例案が上程されることとなります。
改めてどのような条例の中身となるかしっかり審議したいと思っています。
昨年､熱海市議会11月定例会において、この宿泊税について、本会議で質問をしました。旅館組合に加盟してない宿泊事業所についても是非丁寧な説明をして欲しいと求め、一律200円となっていますが、低い宿泊料金に対する非課税枠や傾斜課税など検討の余地があるのではと提言いたしました。
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因みに、宿泊者1名から200円を徴収する考え、1年間で仮に350万人と計算して7億円の税収が見込めることになります。
この税収は観光財源として、観光地宿泊地として選ばれた続ける熱海市の施策推進の財源に使われる予定で、DMO(観光地経営組織)が市から交付された予算を具体的活用行う予定です。
