令和３年11月臨時会　質疑を掲載いたします。

 通告

１．報告第２７号　専決処分の承認について（令和３年度熱海市一般会計補正予算（第５号））に関して

（１）一般市有地の管理経費について

橋本一実   質問

報告第27号　専決処分の承認について（令和3年度熱海市一般会計補正予算（第5号））に関して、財産管理費のうち、一般市有地の管理経費35,123千円についてお聞きします。

この経費は、網代大西下地内の急傾斜地の市有地法面が一部崩落したため補強工事を実施する経費との説明で､本年2月20日に網代72番地地先において古木が強風により倒木し隣地家屋の一部を損傷した事案であります。

当該地には、現在も危険木が残置されたままであり、急傾斜地、それも土砂災害特別警戒区域にワイヤーで吊った状態になっております。

再び崩落や倒木の危険もあり、早急な危険木の除去をするべきと思いますが、なぜ11ヶ月もこの状態のまま放置されていたのか。この撤去計画についての概要と、今後の再発防止策について伺います。

斉藤栄市長答弁

当該地は、新網代トンネル熱海側国道135号線沿いの民家が建ち並ぶ背後の急傾斜地であり、議員ご指摘のとおり、土砂災害特別警戒区域に指定されております。擁壁やフェンスなどの治山施設も整備されておりますが、背の高い木が倒れるなどした場合は、民家への影響も懸念されます。しかし、道がなく車両の進入が不可能なため、危険木の撤去や法面の補強工事が大変困難であります。このため、危険木が擁壁を越えないようワイヤーで固定し、さらに地表が降雨などにより削られないようシートで被う応急措置を施し、施工方法を検討していたところであります。

施工にあたっては車両進入が不可能なことから、通常よりも工事期間を要し、仮設道を設けるなどの必要もあることから費用が増大し、財源の確保が必要でありました。このため、近隣の方々には大変ご心配をお掛けしておりましたが、工事着手に月日を要してしまいました。この度、当該地の防止対策計画を策定した上で、「緊急自然災害防止対策事業債」の活用に目途が経ったことから、法面補強工事を実施するに至りました。

施工の概要ですが、前述のとおり仮設道を設け、危険木と崩落土の除去を行います。更に今後民家への影響が懸念される立木の伐採、そして地表があらわになった箇所のモルタル吹付工を実施する予定であります。

最後に今後の再発防止策ですが、策定した防止対策計画をもとに当該施設の適切な維持管理を行うとともに、その他市有地につきましては、他部署とも連携し定期的なパトロールの実施を図ってまいりたいと存じます。

橋本一実 質問

■地域経済活性化対策経費について

新型コロナウイス感染症陽性者が日本で初めて確認されたのが、令和2年1月であります。熱海市においては、2月頃より来誘客の減少などがみられ始め、その後1年8ヵ月もの長きにわたり観光業を中心に地域経済への負の影響が続いています。この間、静岡県においても複数回、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令があり、また、熱海観光の主要市場である東京都にいたっては、今回9月30日に緊急事態宣言が解除されるまで、令和3年1月から緊急事態やまん延防止が発令されていない日がわずか28日のみでありました。このような状況において、主に首都圏からの宿泊客によって賑わう熱海市全体の経済状況は著しく低迷しております。このことは、緊急事態宣言が解除された現在においても続いております。

報告第27号にて承認を求めている令和3年度熱海市一般会計補正予算第5号において、地域経済活性化対策経費が計上されていますが、市内経済の実情を的確にとらえて継続して支援していくことが必要であります。

そこで、今回の補正予算の内容についてお答えください。一部は、熱海商工会議所が実施する市内消費喚起対策事業に対する補助であるとの説明でありますが、先行して行われているこの事業の進捗状況も併せてお答えください。また、令和2年度の宿泊客数は149万人と前年度から半減しましたが、令和3年度のこれまでの状況、市内経済への影響額をどれほどと見積もっているのかお答えください。

斉藤栄市長答弁

私からは、報告第27号専決処分の承認について（令和3年度熱海市一般会計補正予算（第5号）に関する地域経済活性化対策経費についてのご質問にお答えいたします。

今回、計上いたしました地域経済活性化対策経費4,504万円のうち、4,004万円については、熱海市ホテル旅館協同組合連合会が実施するPCR検査及び抗原検査に要する経費の一部を補助しようとするものです。旅館組合連合会では、ホテル・旅館従業員に加え、飲食店従業員、芸妓、タクシードライバーなど観光業関係者の新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行いました。今後、さらに観光客を迎え入れる上での安心・安全を求めて当面11月より3月にかけて組合員等4,000人を対象に2回のPCR検査と3回の抗原検査を実施するとのことです。現在、新規感染者は全国的に抑えられておりますが、ワクチン接種者でもブレイクスルー感染が起こっている状況から、クラスター感染の発生を予防するためにも必要な取り組みと考えております。

また、500万円を熱海商工会議所が行う芸妓・コンパニオン利用者助成事業に補助をしようとするものです。この事業はすでに本年1月より実施されております。12月までの予約分を含め144件の申込みがあり、予定額1,000万円に達しています。これまでの利用状況は芸妓6、コンパニオン4の割合で、助成済み額は700万円ほどであります。今回、市補助を含め1,000万円を追加し、11月15日から令和4年3月31日までに利用されたお客様に芸妓・コンパニオン1人、30分当たり1,000円、最大8,000円を助成いたします。

最後に市内経済への影響でありますが、令和3年4月から8月の5か月間の入湯税による宿泊客数の実績は、58万9,332人となります。コロナの影響のなかった平成27年から令和元年の傾向によって推計した同期間の見込みでは132万人ほどと考えられますので、新型コロナの影響に伊豆山土石流災害の影響を加えて73万人ほどの機会損失があったものと考えております。これに日帰り客の推計を加え熱海市産業連関表で分析すると256億円ほどの機会損失による影響額であると試算できます。

橋本一実   要望

全国的に緊急事態宣言が解除され、また東京での飲食店への時短要請等も終わったことから、今後、消費者の旅行マインドが高まることが期待されます。また、10月18日からは県民割「バイ・シズオカ」も再開されました。しかし、宿泊や飲食関係者からは、10月以降も厳しい状況が続いているとの声が多く聞かれます。

緊急事態宣言解除と合わせ、国では新型コロナウイルスのワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用するワクチン・検査パッケージの観光分野における運用が検討されています。また、GoToトラベル事業が再開されるのではないかとの情報が出ています。これが、年末に向けて予約控えの状況を作り出しているのではないかと思います。

宿泊客数の大幅な減少により、芸妓・コンパニオンはもちろん、エステ・マッサージ、酒類販売、鮮魚・青果の卸売り・小売りなどの出入り業者や、飲食店・土産物店などにも大きな打撃が続いています。定期的なPCR検査等の実施による安全・安心を打ち出すとともに、芸妓・コンパニオン利用者助成事業が、年末・年始に向けた誘客の魅力となるようしっかりとしたプロモーションを合わせて行っていただくとともに、市内経済の状況をしっかりと把握しつつ、引き続き必要な支援をされるようお願いいたします。