令和2年熱海市議会9月定例会における決算特別委員会が9月24日・25日の両日開催されました。
委員会審査の内容を記します。

まず始めに、認定第一号決算認定について（令和元年度熱海市一般会計決算）につきましては、

一般会計は、歳入決算額二百九億五千九百五十七万余円、歳出決算額二百億七千三百六十六万余円、歳入歳出差引残額は、八億八千五百九十一万余円となっており、歳入歳出につきましては、監査委員の意見等も斟酌して、様々な意見がありました。

特に、熱海国際映画祭に係る法律相談業務における市の顧問弁護士以外の弁護士への業務委託に対し、契約に至る経緯並びにその成果に関する疑義、また、一部事業について毎年、繰越事業となっていることについて、地方自治法の「会計年度及びその独立の原則」を軽んじ、繰越を前提とした入札、予算執行が常態化していないかについての疑義等について厳しい指摘がなされました。

更に、小児救急医療体制の維持に関して、他市町の本市の医療機関の利用実態を勘案した上で、費用負担も含めた広域的な連携の構築、また図書館の運営に関して、民営化等を含めた運営に対する将来的なビジョンの明確化等についての強い要望がなされるなど活発な審議が行われました。

以上を踏まえ、内容について審査した結果、適正なものと認め、　賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第二号決算認定について（令和元年度熱海市国民健康保険事業特別会計決算）につきましては、

内容について審査した結果、適正なものと認め、全会(ぜんかい)一致(いっち)　をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第三号決算認定について（令和元年度熱海市離島初島簡易水道事業特別会計決算）につきましては、

打ち切り決算に係る後書きが決算書に記載されていないことについて、総務省が示すマニュアルと相違しており、決算書として不完全であるとの意見が出されましたが、当局側から当該指摘事項に対し静岡県を通じて総務省へ照会したところ、必要な事項について他の方法で説明を行っていれば問題ない旨の回答を得たとの説明がありました。

以上を踏まえ、内容について慎重に審査した結果、適正なものと認め、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第四号決算認定について（令和元年度熱海市介護保険事業特別会計決算）につきましては、内容について審査した結果、適正なものと認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第五号決算認定について（令和元年度熱海市初島漁業集落排水処理事業特別会計決算）につきましては、内容について審査した結果、適正なものと認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第六号決算認定について（令和元年度熱海市後期高齢者医療事業特別会計決算）につきましては、

内容について審査した結果、適正なものと認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第七号「決算認定について（令和元年度熱海市水道事業会計決算）」につきましては、

収益的収入の決算額は十八億二千八百三十二万余円で、これに対する収益的支出の決算額は十六億四千二百三万余円でした。

この結果、一億八千六百二十九万余円の純利益を計上しました。

資本的収支につきましては、老朽化した送配水管の布設替工事、水源導水管の布設工事等の事業が執行されたほか、企業債償還金等が支出されておりますが、これらの財源として企業債等を充て、なお不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填されております。

内容について審査した結果、適正なものと認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

次に、認定第八号「決算認定について（令和元年度熱海市下水道事業会計決算）」につきましては、

収益的収入の決算額は十九億三千五百五十五万余円で、これに対する収益的支出の決算額は十七億九百三十四万余円でした。

この結果、二億二千六百二十万余円の純利益を計上しました。

資本的収支につきましては、管渠布設工事、浄水管理センター更新工事等の事業が執行されたほか、企業債償還金等が支出されておりますが、これらの財源として企業債等を充て、なお不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填されております。

内容について審査した結果、適正なものと認め、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

最後に、認定第九号「決算認定について（令和元年度熱海市温泉事業会計決算）」につきましては、

収益的収入の決算額は四億五千百十一万余円で、これに対する収益的支出の決算額は三億七千二百八十九万余円でした。

この結果、七千八百二十一万余円の純利益を計上しました。

資本的収支につきましては、老朽化した送配湯管布設替工事、中継タンク更新工事等の事業が執行されましたが、これらの財源として企業債等を充て、なお不足する額につきましては、損益勘定留保資金等で補填されております。

内容について審査した結果、適正なものと認め、　全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 結びに、当局におかれましては、本委員会で各委員より出された意見や指摘事項をしっかりと受け止め、今後の予算編成に反映し、市民福祉向上のため、なお一層努めて頂くようお願いし、上記審査内容を本会議最終日の、決算特別委員会委員長としての報告とさせていただきます。