令和元年熱海市議会6月定例会において私橋本一実の本会議での質問と答弁内容を引き続き記載いたします。（なお、記載内容等の数字、字句等の修正が行われる場合がございますのでご了承ください）

２． 定住人口の増加策について
（１）現在の取り組み成果について
（２）転入促進、転出抑制を図るための若者や子育て世代への優遇策について

◎橋本一実登壇質問

次に、定住人口の増加策についてお聞きします。
現在、熱海市の人口は減少傾向に歯止めがかけられず、５月３１日現在、３６，８６５人となっています。高齢化率は、４７．１５％であり、日本の30年後の姿であるといわれており、人口は昭和40年の54,540人をピークに、その後減少の一途を辿ってきております。
過去に市は、人口減少抑制策として、平成24年度に「熱海で暮らすライフスタイル」を東京等への通勤者、ファミリー層、団塊の世代に対してアピールするなど、移住促進に努めておりますが、その取り組みの成果について伺うとともに、例えば、子育て世代の家庭に対した土地分譲の優遇策など、転入促進、転出抑制のための若者や子育て世帯への優遇策について当局の考えをお聞きします。

＜小林経営企画部次長答弁＞
私からは、定住人口の増加策についての2点のご質問にご答弁致します。
議員ご指摘の通り、本市の人口は、昭和40年代から減少を始め現在も少しづつ減り続けており、長期的なトレンドは転換しておりません。本市の人口動態の特徴として社会増、自然減が挙げられます。若年層の転出、高齢者の転入が多くお亡くなりになる方が多い一方で生まれてくる子どもが少ない状態にあります。全人口に占める若年層の割合が少ないことが人口減少の主な要因と考えられていることからこれまでも議員ご案内のように子育て世代に訴求する取り組みや官民が連携し町の魅力向上による人口減少抑制に取り組んでおります。しかしながら日本全体が人口減少社会に突入している中で今のところ人口減少を止める有効策を見出すことは困難な状況にあります。また若者や子育て世代への優遇策ですが18歳までの医療費無料や子育て支援駐車場無料定期券交付事業など子育て面からの支援はございますが転入促進転出抑制の観点からの不動段の購入補助等の優遇策は実施しておりません。

橋本一実再質問①
小林次長からご説明いただきましたが仰る通り、そんなに簡単な問題ではなく政策を積み重ね粘り強く続けること、また時には、新たな挑戦も必要かなと思います。今のままでは人口は減る一方ということで、若年層の割合が少ないことが主な要因ということですから若年層を増やすためのメリハリをつけた政策が求められると思います。どの街でも苦しんでいることですが、この熱海は機運が盛り上がっている追い風が吹いている本市だからこそ効果が期待できるそういう政策もあろうかと思います。土地の格安分譲、不動産の購入補助というと既存と申しますか現在長く熱海に住まわれている方からは不満等もあるかもしれません。しかし、是非人口が減り続ける弊害を市民の皆さんにご理解いただいて情報を共有していただく、しっかりと続けていく、もちろん私たちもやらなければいけないと思いますが、例えば温泉付きの住宅なども、地元施工業者とも知恵を出し合って連携して商品を考えていくことも必要だろ思います。
そこで、土地を優遇分譲というか、新築住宅等の購入補助を行い、新幹線通勤補助、また中学生以下の扶養する子と同居の場合の支援まで、つまりセットできめ細かい優遇を行い、現在、総務省が行う全国移住相談件数1位に選ばれている長野県の佐久市の取組を見てみました。
新築物件の取得費用の補助は最高40万円、ただし購入費の2分の１以内で新築の場合は土地代は対象外。中古物件の場合中古物件の購入費用：最高20万円、中古住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を含む。物件の改修費も補助し、最高10万円。中古住宅の改修費用の2分の1以内。ただし、市内事業者による施工に限ると定められています。
また、このことを申請したうえで、中学生以下の扶養する子と同居する場合
扶養する子1人当たり10万円、新幹線通勤をする場合
1人あたり年額最高30万円(最長3年間で最高90万円)
1カ月の新幹線定期の額―新幹線にかかる通勤手当)×2分の1
※新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者が対象です
というこの2点も併用できる仕組みです。
もちろん予算の関係もあると思いますので、簡単ではありませんが、検討の余地は十分ありますし、参考までに、佐久市は、26年から時限で取り組み、29年から予算について約2000万円とのことでした。
また転出抑制については、新幹線の停車する熱海ということですので、例えば、時限でまずは、新幹線や在来線等の通勤補助も有効ではないかと思いますがいかがでしょうか。

＜小林経営企画部次長答弁＞
　議員ご案内の新幹線通勤費補助に住宅購入補助等を組み合わせた佐久市の事例のような人口減少対策は、一定の効果があると考えられます。一方で小田原市のように、新幹線通勤者補助のみであると補助期間が終わると市外に転居される方もおり、結果として効果が薄かった事例もございます。当市の限られた経営資源を振り分ける中で、慎重に判断をして参りたいと考えております。

橋本一実再質問②
転入促進、転出抑制、及び駅周辺の渋滞緩和策にもつながる駐車場整備について
旧熱函病院前の駅前市営駐車場について、高層化を進め市民が買い物をする際や市外に出かける際、定期で借りたりすることも含め市民割引ができる駐車場も抑制に効果があるのではないかと思いますが検討の余地はいかがか。

＜宿崎観光建設部長答弁＞
市営駅前駐車場につきましては、これまで、月ごとの駐車延べ台数や利用料金などの情報の把握は可能となっておりますが、時間ごとの稼働率の推移については把握できていない状況にございます。
なお今年から指定管理者がタイムズ２４・タイムズサービスグループに変更となり、稼働率の推移等について詳細な情報分析ができるようになっておりますので、今年度の稼働状況を精査していく中で、駅前駐車場の規模の妥当性等について見定めて参りたいと考えております。