熱海市議会３月定例会が開催中で、質問日が昨日１０日と本日１１日ということで民主党・市民クラブ議員団は本日質問を行いました。
本日のトップバッツターを私が務めました。
質問は大きく分けて５つ。
・市長施政方針と平成２２年度予算に関して
・第四次熱海市総合計画基本計画について
・市職員の天下りについて
・国際医療福祉大学の老健施設について
・増大する生活保護費について
１問づつご説明いたします。
市長施政方針と平成２２年度予算に関して
皆さんおはようございます。民主党・市民クラブ議員団の橋本一実です。
今定例会の質問に入ります前に本年1月12日に発生致しましたハイチ共和国の地震につきましてはマグニチュード7.0という規模であり犠牲者が20万人にも及ぶ単一の地震災害としては近年空前の大規模なものとなりました。
また、2月27日には南米チリにおいてもマグニチュード８．８の強い地震が発生し、我が国沿岸にも津波被害が発生するほど甚大な被害でした。亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
はじめに、今定例会初日に述べられました市長施政方針及び平成２２年度予算に関してお聞きいたします。
私たちが齊藤市長を支援してきた一つの大きな理由は、誰が舵をとったとしても財政運営上、上手くいく可能性は極めて少ない非常に厳しい状況下で、敢えて困難な船出を勇気を持って選択し、齊藤市長の熱海再生の考えを伺うとともに、元国土庁職員の経験を活かし観光面等での大きな施策に期待したことも事実であります。
齊藤市長はこの４年間を振り返り行政改革の着実な推進と熱海発展の種まきについて述べられました。確かに財政再建については前市政が残していった370億円を超える大きな借金を抱え、基金もほとんど底をついた状況で、義務的経費を削減し、市民の皆様に理解とご協力を得ながら危機的状況を回避されたことは、例え国が財政健全化法の基準値を緩めたこともあるとは言え、素直に評価に値するものと感じております。
現在４年目に入り、これらのこと等を振り返り改めて考えた時、施政方針で「熱海発展の種まきもしっかり行ってきており、新しい芽が着実に芽生えている」という齊藤市長の言葉には期待を持ちたいのですが、現在の市内状況を見て、人口減少やシャッターを閉める店舗が止まらない惨憺たる現状は市税収入の著しい減少が示している通りです。疲弊した本市の経済状況に、このままでは観光地熱海が崩壊するのではといった感さえあり、もはや自治体でどうにかなるレベルではないと言うことを強く感じています。依然年間自殺者は３万年を超え、生活保護率の全国の異常事態といえる急増状況を見ても経済状況につきましては国の失政である行政運営の結果もありますので、齊藤市長に責任転嫁するわけではありません。しかし、市民の齊藤市長への期待は大変大きいものであっただけに、齊藤市長がこのような現状のなかで「熱海発展の種まきもしっかり行ってきており、新しい芽が着実に芽生えている」という認識に基づく根拠は市の現状を見る限りよく理解できません。市民生活が困窮することを回避すべく死に物狂いで何とかしようという市長就任当初の意気込みや熱意はどうしたのだろうかと私自身正直感じ、市民の感嘆の声も聞こえてきています。今、まさに初心に立ち返ることが齊藤市長と市の職員の皆さんには必要なのではないでしょうか。まちづくりには長い時間と不断の努力を要すと齊藤市長は述べられましたが、本当に今日も不断の努力が職員一致団結の下、続けられているのでしょうか。市の山積している課題について時間ばかり要し、解決ができず、時間の価値を軽視しているように感じ、問題解決を遂行しようとする熱意に欠けているのではないでしょうか。議会構成の状況からその舵取りに成果が得られないなどということは想定内であり、そのことは何の言い訳にもなりません。
そこで平成２２年の予算編成について市税収入が前年度に比較し5億2千万円もの減収となり、市内経済の状況は更に逼迫した状況といえるわけだですが、この４年間で市民生活はどのように推移したのでしょうか。それをどのように認識され、そして、それを改善させる手だてとして一体何を講じたといえるのかを伺いました。
当然答弁は齊藤市長かと思っていたら、なんと植野総務部長がお答えになり、「市長就任当時、本市は財政破綻の危機に直面しており、それまでの財政運営を続けていけば市政運営が国の管理下におかれ自治を失うという危険性を持っておりましたが、財政健全化を図るべく策定いたしました行財政改革プランの実行により、各種料金改定による負担の増加や投資的事業の凍結縮小などを強いることとなりましたが、自治を失うことなく、市民サービスの極端な低下を防ぐことができたと認識しております。次に種まきについては平成１８年９月の所信表明で、市政の基本的政策として「効率的で開かれた市役所づくり」、「」歩いて楽しい観光地づくり」、「住みたくなるまちづくり」の３点を挙げ、平成１９年以降「熱海市景観計画」、「熱海市観光基本計画」、そして「熱海まちづくりビジョン」を策定いたしました。まちづくりを推進するためには、市民をはじめとして、本市にかかわるすべての方々が、一丸となって取り組むことが重要であり、現在、まち歩きガイドの養成講座や市民主体のまち歩きガイドにより、熱海温泉玉手箱（オンたま）に代表される「まち歩き」を中心とした体験型の新しい観光スタイルが定着しつつあります。また、本市ゆかりの篤志家による多大なご寄附により、明治１９年の開園以来の熱海梅園最大規模のリニューアル工事や、来遊客が見込まれる長浜海岸や美しいデザインと子どもたちが安全に遊べる広場を有する渚小公園と渚デッキの整備などを行ってきました。次に新たにお示しした事業といたしましては、市内基幹産業への緊急観光経済対策支援であるふた旅キャンペーンをはじめとした誘客事業の拡充や伊豆の玄関口である熱海駅前広場整備事業等を計上しており、更なる誘客を図ってまいりたいと思います。今後におきましても、市内における経済状況が上向きになるよう効果的な事業執行を図ってまいる所存です。（再質問と答弁は記載してありません）というお答えで・・した。
