12月25日、午前10時30分から産業委員会の審議が再開されました。

本日は企業局関係です。

以前よりも委員会資料が1日早く手元に届くようにはなったものの、週末も既報の通り地元ではイベントや忘年会が続きます。

新たに数十ページもの資料の分析には十分な時間も無く辛いものがあります。

さて今回は、第３期中期経営計画（案）が示され、来年の2月議会で工業用水道の料金改定という大きな課題が提示されました。

今回料金改定が示された中遠と湖西の工業用水道は赤字に陥っており、その解消に向けての改定ということで一定の理解もできる部分もある。

とは言え、景気経済はアベノミクス効果とはいうものの私にはその実感はあまりなく、来年の消費増税の影響が心配される中での工業用水の値上げは慎重には慎重を重ねて進めなければ、企業撤退などにもつながりかねない。しっかりその根拠をユーザーや県民に皆様に説明しなくてはなりません。

そして、企業局が、もうここまでやって逆立ちしても鼻血も出ませんというほど、コスト削減を達成しているのかどうか。あらゆる角度から検証しなくてはなりません。

今回自分なりにいくつかの疑問点がありましたので、一人あたりの持ち時間30分間という限られた企業局の持ち時間の中で議論を交わしました。

質問要旨は下記の通りです。

第３期中期経営計画（案）について
この中で、平成２４年２月かに策定した「企業局改革プラン」はこの効果を検証した上で、本計画に取り入れ一本化されることになっています。そこで企業局改革プランをどう総括・検証されたのか伺う。

組織体制の見直し等、中期経営計画は人口減少社会到来と言うものの、定員削減が緩やかになっているのはどういうことか。

制度改正により新たな会計基準平成２６年度の予算・決算から適応されることから、これに適切に対応していくとあるが、この対応は万全か。

財政収支計画は記載されているが、これでは不十分ではないかと思う.もう少し１０年２０年の長期スパンでの財政計画を明らかにするべきと思うが。

全体から見て今が適切な料金改定の時期と言えるのか？経営審査会というか行財政審議会等設置して第3者いわゆる専門家の意見を聞くべきではないか。私達も公認会計士ではないから良くわからない。料金算定は総括原価主義ですし、専門家が見ると別の見方があるのではないかと思うがどうか。

内部留保資金　水道事業で４１億７２８７万円　工業用水道で６１億４１３０万円あるが、一体、水道と工水と幾らあれば全面更新ができるのか。足りるといえるのか。

工業用水道事業は７事業おこなっているが、料金見直しで契約解除する企業もあると思うが、産業を支援する企業局としての考えは。

工業用水の料金改定は、湖西については,緊急性は中遠に比べ低いと言える。財政計画等、長期的な見極めをして判断する必要あると思うが。

いずれにしても適切に料金の見直しをしてこなかったことは事実だと思うのですが、このことをどう判断するのかは非常に難しい。

答弁等次回に続く。