平成23年7月9日、党本部にて民主党全国幹事長・選挙責任者会議が開催されました。

今後の政策課題等につきまして玄葉光一郎政策調査会長から説明がありましたので、抜粋します。

3.11後のその後の第１次補正予算成立後の動きについて、復興基本法について、これはスピード感を持って実があがる組織であり、まず本部で復興担当大臣のもとで企画立案統合調整、ある段階になったら復興庁をつくって実施部門も作って大臣のもとに置くという中身で成立をいたしましたのでご報告をさせていただきます。スピードと言えば阪神大震災と比べて３．１１の震災対応が遅いのではないかという議論が国民の皆さんのなかに、或いはメディアの中にあるのですが、私も福島県の出身で、最も甚大な被害を受けている地域の出身でありますが、良くお考えを頂き、有権者の皆様にお伝えいただきたいのですが、阪神大震災私が１回生のころ、何度も足を運びました。あのころと比べてまだ１０倍の規模に加えて、原発が終息をしていないという事態をどういう事態と捉えるのか、阪神大震災の時予備費を活用して最初に予算を動かしたのは確か２０日後だったはず、今回は３日後から実は動かしている。決して遅くはないと思う。まさに人類史上初の事態で今、与野党ともに向き合っているということ。

２次補正ですが、今回は２兆の規模で当初は大型２次補正を予定していましたが、小型の赤字国債を出さずに２次補正を行っている。中身は原子力の損害賠償の問題が一つ。特に福島県以外の栃木とか、いわゆる放射能の対策。今何が問題になっているかというと子どもの校庭、通学路、こういった問題が一番の県民のストレスになっている。従って放射能の提言対策をかなりきめ細かく今回の予算には入れている。つまり校庭の除線の問題、県外だって１マイクロシーベルトの校庭の除線をするということになれば、国がお金を出すと言う中身になっている。或いは通学路であるとか公園であるとか、そういったところの除線の問題、或いは福島県は学校にクーラーが付いていない。このクーラーは特殊で外気をきれいにしたうえて冷やすという。そういうクーラーじゃないといけない。６、７０万かかるこれは。そいうい予算を入れている。

２重ローン問題、これは民主党と自民党公明党と合意できた部分、予算化している。具体的に言うと再生可能性を判断するための機関の医師負担の軽減、数百億単位で入れている。実は更に踏み込んで欲しいということで、つまりは再生ファンド敷居が高い、床屋さんでも（わかりやすいので）相談に行って何とか相談できるように対策できるように、また農林漁業者まで含めた二重ローン問題に糸口をつかめるように進めている。これも被災者生活再生支援金１００万単身７５万円に加算される部分の予算、更に交付税交付金、特別交付金、もっとも使い勝手の良い交付金、特交が４５００億円で予備費を８千億円付けているので、この予備費で様々な事態に対応していく。

１次補正の時に３党合意をつくり他党の協力を得ながら、２次補正も各党の理解が得られるような形で公明党の意見も取り入れた形でやっている。再生化のエネルギーについては、長期固定で買い取り義務を掛ける法案です。

予算関連の重要法案でありますが、ねじれで相変わらず悪戦苦闘しておりますが、ただ例えば、いわゆるＮＰＯ法、税制は通りました。とても民主党らしさが出ている法案、内容だと思います。つまりは税制上の優遇措置を受けれるいわゆるＮＰＯ認定団体と言うのは、たしか２２０団体あまりしか全国にない。けれども、税制上の優遇措置を所得控除だけではなくて、税額控除も受けられるプラス３０００円の寄付を１００人集めた団体は税制優遇税制控除を受けれることになる、民主党が言ってきた居場所とか絆とかいう社会を作っていくうえで目立たないが重要な法案が通ったいうことはご報告させていただきたい。

民主党らしさは子供に子育てに教育に焦点を当てたということ。
高校の授業料の無償化は相変わらず通っている。これは自公にも理解していただいて恒久的にしていきたい。
子ども手当はなかなか厄介で、特例公債法案を通すいわば必要条件になっている。
何もしなければ１０月に児童手当に戻る。ここで何らかの形で妥協対応せざるを得ない。なんらかの対応はしますが、子ども男女共同参画合同部門で激論をしながら進めている。早ければ来週中にも結論を得たいと思う。そのことにより特例公債法案を成立をさせるはずみにしなければらならない。

ちなみに特例公債法案は通らないと9月ぐらいから執行の抑制が始まります。自治体に行く交付金とか様々な予算の抑制が始まりますので、これは自民公明も与党だったわけですから責任がないわけではないんですが、当然これは通していかなければならない。