熱海市民クラブの橋本一実でございます。

伊豆山土石流災害発生から、５ヶ月が経過致しました。今なお１名の方が行方不明となっております。改めまして被害に遭われお亡くなりになられた皆様のご冥福を衷心よりお祈りするとともに、１名の方の一日も早い発見をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 

次に、伊豆山土石流災害に関してお聞きします。

この質問につきましては、詳細な検証は百条特別委員会が設置されましたので、そちらで致しますが、本日はポイントのみ伺います。

 

①まず始めに、市と県は１０月１８日に情報公開条例に基づき７月３日に発生した伊豆山土石流災害の資料等の公開を致しましたが、市が保持していた関係資料は全て公開されたと理解してよろしいでしょうか。また、議員へ配布された資料については、土石流に関連する資料全てが配布されていますか。特別委員会からの正式な請求があった場合、この黒塗り部分は公開されるつもりかお聞きします。

 

【市長答弁案】 私からは、「伊豆山土石流災害の資料は全て公開されたのか、また、委員会から請求があった場合、黒塗り部分は公開されるのか」についてお答えいたします。 　伊豆山土石流災害につき、公文書開示請求のあった書類は全て公開させていただいております。開示請求は土石流との関係が薄いものも膨大に含まれていることから、１０月１８日の説明会に際し、重要な項目を整理した年表を作成し、その年表に関連する資料を議員各位へ配布させていただいております。 次に特別委員会から黒塗りによる不開示部分について開示請求があった場合については、本来ならば熱海市情報公開条例の規定により不開示部分は開示できませんが、１００条委員会の主旨を考慮し、議会事務局内での閲覧のみ等の条件を付けさせていただけるならば、可能かと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②齊藤市長は、２６日の定例会見で盛り土を巡る行政手続きの問題について改めて市の責任に言及されておりましたが、一体、何処に責任を感じているのか説明して下さい。

検証作業は、いつから始まり一体だれが検証を行っているのでしょうか。なぜもっと早く関係職員やＯＢの事情聴取を行わなかったのかお答え下さい。

 

【市長答弁案】 次に「２６日の定例記者会見に係る責任論及び検証作業」についてお答えいたします。 　本市は現在、盛土に関する行政手続きが適切であったかどうか検証を進めているところであり、今後明らかとなる結果について、「どのような事実関係があろうと、私の任期中に起きたことであり、非常に重く受け止めており、決して責任がないとは言いえない。」と申し上げたものでございます。 また、検証作業につきましては、発災以降、情報公開に向けた事実関係の整理の観点から関係者に確認を行ってまいりました。10月18日に公表して以降もこうした事実関係の整理を進めるとともに、検証作業としての聞き取りに向けた準備を進めているところです。検証作業としての聞き取りは、金井副市長を中心に県と同様に経営企画部門が行います。本件は約15年に渡る事実経過がございます。事実関係の分析・整理に相当の時間を要すことは避けられずこの時期となったものです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③次に、熱海市の公文書保管期間について伺います。　

熱海市公文書管理規則によりますと公文書ファイルを明記した基準表を毎年度作成しなければならないとされ、公文書の保存期間は、特に定めのあるものを除き、永年、１０年、５年、３年、１年のいずれかの期間とされています。

今回の土石流災害に関係する公文書は、何年間の保存であり、災害発生時から今日まで廃棄された関係書類はあるのか、また、市としてこの資料の保存に努めたのか確認します。

【市長答弁案】 最後に、土石流災害に関連があるとされる逢初川源頭部の盛土に関する行政手続きについては、森林法、県風致地区条例、県土採取等規制条例がございました。これらの法令等に基づく公文書の保存期間は、熱海市公文書管理規則により10年又は５年保存となっております。ただし、管理規定には「当該公文書ファイルが完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする」と規定されております。本件につきましては、完結していないことから保管していたものでございます。また、市として災害発生時から今日まで、事実関係の整理や検証に必要な公文書は誠意をもって保存に努めております。

 

 

橋本

土砂災害の関係、いただいた資料、県の資料も色々見ながら､事の始まりは何なのかなと､色々と調べていくと、
どうやら2006年9月神奈川県小田原市の不動産管理会社により盛り土を含む土地を取得とされていますが、これ実はもっと遡ってですね、平成12年（2000年）国策に基づく不良債権処理の過程で、日本債権銀行からの要請があり、平成12年2月6日に売買が行われていて、そこで当時の内田茂熱海市長との覚え書きで「開発を計画するときは可能な限り協力する」という約束が交わされ、前所有者である小田原市の不動産管理会社に引き継がれていく
先ほどの議員から開発協力書と言う言葉が出ましたが、このあたりは細かくは百条委員会でやりたいと思っています。

 

橋本一実再質問

県の資料　Ｇ００２について聞きます。

G002は今年の6月16日の県の記録ですが、内容は『熱海市都市整備課』から県に対しての情報提供の記録です。これは熱海土木事務所で開かれた、市と県の打合せ記録で、直接の議題は現所有者による南側斜面への土砂の無届搬入ですが、同時に前所有者時代からの問題を総括している文書なんです。その記述の中に、『見た目は問題ない（崩落の危険性がある）（発言者未記載だが、文脈から熱海市関係者）』と私は感じています。で、その記録が熱海市からは開示されていません。災害2週間前の出来事ですので忘れるはずはないと思います。なぜでこの資料は無いのですか。

宿崎観光建設部長

議員御指摘の県資料については、本市職員が組織的に用いていた文書ではなく、私的意見を個人メモとして保存した文書であり、熱海市情報公開条例に定める「公文書」としての適用から除外されているものと判断し、開示しておりません。

 

橋本

個人メモとして保存した文書と言う事ですが、保存しているという事でしたら開示できるのですか。

 

宿崎観光建設部長
繰り返しにはなりますが、当該資料は個人メモ、すなわち手持ち資料として

説明の用に供したものでございました。当方としては公文書といての認識はございませんでした。しかしながら､静岡県が当該資料を含めまして公文書として公開した事を踏まえますと､当該文書が公文書に該当するかどうかはともかく、

本市においても公開する必要があると考えております。

橋本　公開する必要があるという事ですから､保存しているという事でもあるのですからしっかり公開して貰いたいと思います。

 

再質問

県の資料Ａ２４０・Ｄ０２２

Ａ２４０は「熱海市が作成した文書を、県東部健康福祉センター内で供覧した」時のものなのですが、これの熱海市側の原本が開示されていないのです。この文書は、前所有者が関与した熱海市内の9つの用地の問題点ほか、旧ヤオハン社員寮の売買、東洋時事ジャーナル記者による取材、の計11項目にわたって、2016年3月までの経過とその問題点が記されているもので重要度は高い、これ難波副知事の会見時資料でも太文字で記載されていたものです、その原本やそのソースとなった記録、例えば電話応対や面会記録を含む、こういったものの開示は極めて不十分だといえます。また「調圧槽」をはじめとする「水道」の問題もほとんどカットされていて、県からは「川口市長宛の1億4200万円請求」の文書（県D022）が公開されているのにも係わらず、熱海市側からは開示されていません。これはどうしてですか。

宿崎観光建設部長

Ａ２４０については、Ｇ００２と同様に本市職員が組織的に用いていた文書ではなく、私的意見を個人メモとして保存した文書であり、熱海市情報公開条例に定める「公文書」としての適用から除外されているものと判断し、開示しておりませんでした。 また、Ｄ０２２につきましては逢初川源頭部の盛土崩落地に隣接する宅地分譲地のエリアに関することであり、既に完結している事案です。公文書の保存期間が経過していることからり、廃棄しております。

 

橋本

破棄ですか。A240については開示していただけますか。

宿崎観光建設部長

開示していきたいと思います。

 

橋本
市側公開文書A110610によると、措置命令は2011年6月2日に起案され、

弁明機会の付与通知が6月中旬、提出期限が6月下旬、弁明書の提出がない場合は、7月中旬に措置命令を発出といったスケジュールが表示されている。

ところで、これまでの記者会見等で市長は、発出を見送った理由として「不十分ながら防災工事を実施し、一定の安全性が担保されたと判断した」と述べているわけが、それならば、6月の弁明機会付与通知は、時系列的にみて、送達されていなければならないと思います。防災工事が着手云々以前の問題なので､市長の話しは辻褄が合わないという事になるわけですが

この弁明機会付与通知は結局送達されたのか、されていないのか、

送達したのなら、その記録はどこにあるのか

送達されていないとしたら、誰がどのような権限でいつストップをかけたのか教えて下さい

 

宿崎観光建設部長

当該文書は、措置命令の発出を視野に入れた意思決定を行った際の決裁文書に添付されていたものですが、措置命令の発出を見送ったことから、弁明の機会の付与通知書の送付をしなかったものです。したがいまして、送達通知はございません。いずれの件にしましても現在検証中でございます。

 

橋本

一点確認したいのですが、一般論として聞きますが､たとえば今回のような措置命令クラスの発出、その意思決定を覆す裁量がある役職っていうのは､一般的にどこから上の役職ですか､簡潔に答えて下さい。

宿崎観光建設部長

発送の時の決済の順序で、、

橋本　
ちょっとよく分からない答弁ですけれども
市長は過日の記者会見で

A社に対する、県土採取等規制条例に基づく措置命令及び

停止命令の発令命令を見送ったのは、A社が安全対策工事に着手したことを

確認できたためと発言されていますが、

 

県発表のA138に、ここに残土処理は、ほぼ計画通りに完了し、緑化を残すだけとなっていた。しかし熱海市の判断で、事業者に期間をズルズル引き伸ばされ残土の搬入を継続される事を防ぐ為許認可期間をもって完了扱いとしているとあります。また、熱海市に竣工写真も提出されているようですけれども

現在のこの届出の状態はどの様になっているのかまた、是正工事が完了の認識で良いのでしょうか

 

宿崎観光建設部長

静岡県が公表した、県資料Ａ１３８につきましては、 まず、「許認可期間をもって完了扱いとしている」は、静岡県の判断と認識しております。 具体的には、「熱海市に判断させていては、事業者に期間を引き伸ばされ、残土の搬入を継続される可能性がある。そこで、静岡県が許認可期間をもって完了扱いと判断している」と記載されたものと認識しております。 これについては、静岡県と密接に協議を進めながら対応してきているものであり、こうした整理のされ方には疑問がございます。 なお、是正工事につきましては、2011年8月30日に施工業者が法面整形工事写真帳を提出していますが、これまでの検証の限りにおいては、当該工事はあくまでも仮設防災工事であり、当該届出における完了には該当していないと認識しています。

 

橋本

今のご答弁では、結局工事は未完のままだという答弁ですよね。

未完と認めているのだったら、2013年以降の監視や指導、管理監督をおこなっていないのは、これ行政の不作為になると思いますか。

 

宿崎観光建設部長

その辺につきましても検証していきたいと思います。

 

橋本

あえてもう一点聞きますが、工事は未完と言う答弁をしているわけですから当然仮では無くて本当の意味の防災対策が完了するまでは指導管理等を継続して行うべきであるわけですよね。市の公開文書には2013年以降このことについての文書は一切ないのですが、これどういうことですか。

 

宿崎観光建設部長

その間につきましては、パトロール等をやっていたというとこでございます。

 

橋本

パトロールだけですかね。全く資料が無いというのも、ちょっとこれどうなのか.本当に理解に苦しみます。

今までの答弁で確認しておきたいと思うのですが、

県と同様に、Ｄ社O氏から赤井谷の危険性の警告・指摘を受けた事実はあるか

 

宿崎観光建設部長
ココに資料はありませんので回答はできません。

 

橋本
同様に、東洋時事ジャーナルから取材を受けた事実はありますか。

 

宿崎観光建設部長

時系列の中にはその様な記載があると確認しております。

 

橋本

そういった状況については、県との情報共有はあったのか教えて下さい。

 

宿崎観光建設部長

確かではありませんが､県との情報の共有は無かったと思います。

 

再質問⑤

２点目は、措置命令を出さないで進めた為、結果的に是正工事の内容検討があいまいになり

根本的な解決が図られなかったと考えらえれないか？

 

宿崎観光建設部長

ここでいえるのは、仮設工事をしっかりやったというところで一定の安定性が担保できたと、いうところでございます。

 

橋本一実

昨日来の答弁を聞いて、今日の答弁を含めてですね

原因究明に必要な文章を公文書規定を杓子定規に運用して非開示ということであれば、当局が、この事件に誠実に向き合い、原因の究明や説明責任を果たそうとしているようには到底思えない。

これが本会議での限界であるとするならば、やはり百条委員会が全会一致で設置されたことの意義、重要度、その責務を改めて痛感した次第です。引き続き、百条委員会の場で細部にわたる調査を同僚議員とともに行っていく所存でありますが、当局におかれては、26名、27名の尊い命が奪われたこと、そのご遺族の思い、無念を常に念頭に置いて、誠実な姿勢で百条委員会に対応していだだくことを強く要望します。

 

橋本

黒塗りの関係は開示をするという事ですので、公文書の関係、災害発生時から今日まで廃棄された土砂災害の関係書類は一切無いということでいいですか。

 

宿崎観光建設部長

廃棄したものは無いと思っております。

 

公文書の管理規程の中に、現に係属している訴訟に関係するもの､当該訴訟の完結するまでの日までのものは保存ということになっていますが、今実際には熱海市は訴訟関係は起きていないわけですから､そうすると保存期間が過ぎるとはきされるのかそこはどうですか。

 

金井副市長

熱海市としては規程に則って適切に処理して行くものと認識しております。