来年2015年に行われる統一地方選挙、次期県議選について県議会特別委員会は総定数を原稿の69名から変更しないことが決まりました。

区割りにつきましても変更は無く、前回の選挙と同じ形で来年実施される予定となりました。

私たち会派、ふじのくに県議団は、根本的な1票の格差を考え、積極的な合区も含めた5名の議員定数削減を提案してきましたが、他の会派からの賛同は得られず、自民改革会議の1名減の案には当初反対してきたのですが、結局、1名減らすか現状維持かの選択を余儀なくされ、会派で最終的に検討した結果、次回の定数と区割りにも直しでは、私たち県会議員で組織するこの特別委員会の方式では議論に限界も感じているところから第3者機関や有識者などを入れること、また、政令市の議員定数問題等も議論を進めるということをを付し、自民改革会議案の1名減案に賛成しました。

しかしながら、これまで前回、前々回の2回の選挙で計9の定数削減をするなどの改革を進めてきたとして最後まで現状維持を主張した富士の会が合意しなかったことから、その1名減案も廃案となり、現状のままとなってしまいました。

私の個人的な考えは、以前も書き示したと思うのですが、基本的に地方分権、地域主権に逆行することは問題であると感じており、最低でも「市」の行政区には一人は必要であると感じています。しかし、我がまち熱海の様に人口減少が著しい地域もあり、隣町との合同区域での調整は、格差を考えた時には致し方ないものと感じています。

ただ、実感として、浜松や静岡市の政令市の議員については、やはり政令市の市議さんもおりますので、いくら県民の権利として県税を納めているので人口比率での定数をという考え方には違和感をもっています。

政令市の制度導入時になぜ国はこの議論を詰めてこなかったのか疑問なところです。

熱海市や伊東市、下田もそうですが、県庁からの距離は遠く、往復には時間も要します。過疎の進行から、また、地理的に活動距離も範囲が広く（少々愚痴っぽくなっていますが）県庁近隣の議員さんと比べるとやはり県庁にいられる時間は制限があり、県庁での活動時間は少なくなってしまうように感じています。

良く予算は西高東低などと言われますが、県内の60パーセントの人口が政令市の静岡市と浜松市です。これに比例して、議会も60パーセントの比率で静岡市と浜松市の議員です。予算は更にその傾向が強くなるとしたら問題だと思うのですが、、、財源と権限を移譲している政令市が更に良くなり、地方分権、地方主権の公平性に問題が生じてきていると感じています。