平成２３年６月１４日、連合静岡副会長であり政策委員会の加藤典男委員長、連合静岡天野敬久事務局長、西部地区政策担当の町田さん、東部事務所政策担当の鈴木さんの４名が民主党・ふじのくに県議団控室に訪れ、新年度の連合静岡の政策説明をしてくださいました。
今年度８月の２４日に知事に要請書を手渡し意見交換の予定で、その後、９月の上旬を目途に部局への提出を予定しており、今回の説明で推薦県議の皆さんにご意見を聞きながら、同じ方向で議会の方でも発言をしていただく内容があれば、取り入れていただけるようにということでした。
働く皆さんの現場からの声をもとに作られた政策は非常に強いメッセージを発しており、どれも大事で急務として取り組まなければならないものばかりです。
（１）
１．公共インフラの整備と被災者の生活再建・安心して暮らせる環境の整備
２．被災労働者等の雇用の維持・創出と安全の確保
３．被災地域の産業復興・再生と国内経済活動の活性化
４．原子力発電所事故の収束に向けた対応と被害者の適切な救済の実現
（２）
１．日本経済の持続的・安定的成長軌道への復帰と雇用創出、人材育成
２．ディーセントワークの実現
３．セ－フティネットの構築と安心・安全社会の実現
４．安定社会を支える負担の分かち合い
５．「新しい共生」と国民本位の行政システムの確立
６．公正・公平な社会の実現
７．持続可能で公正なグローバル社会の実現
その他にも重点運動課題や継続運動課題等が示され、説明していただきました。