12月28日、静岡県議会12月定例会は最終日を迎えました。
今年の12月定例会は、衆議院選挙の関係や中国浙江省友好提携三十周年記念式典等の関係もあり、28日が閉会日となりました。

本会議では議事手続き通りに進められ、各常任委員長報告の後、採決が行われました。我が会派からは企画文化観光委員長の大池議員と産業委員会委員長の四本議員が報告を行いました。

採決では、知事提出議案のほか、議員発議など条例案県を含む提出案件すべてが可決されました。

議員発議による条例案は“政務調査費”が来年3月から“政務活動費”に代わることに伴う条例改定案と「静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例」、「静岡県商店街振興及び活性化条例」が提出され可決致しました。

閉会後、多くの報道の皆様も集まっていただいたなかで「静岡県議会 原発・総合エネルギー対策議員連盟」が立ち上げられ、その設立総会が開催されました。

9月定例会にて、浜岡原発住民投票条例案が提出され、議会として否決をしたのですが、多くの皆様の署名をいただいたことと併せて、議会としての前むきな議論が求められていることから、今回議員65名の賛同の元、この議員連盟の立ち上げとなりました。

議員連盟では、浜岡原発の安全性の検証・原子力発電の今後と総合的エネルギー対策等についての調査研究を進め、政策提言を行う予定です。

示された計画案では、平成26年3月末を目途に、原発関連施設の視察、福島第一原発事故の検証、住民からの意見聴取などを計画しています。

県民の安全・安心のために、このことはしっかり進めていかなくてはなりません。