静岡県議会９月２７日の私の質問に対する第一答弁を掲載致します。（正式な答弁議事録につきましては後日県議会公式ホームぺージにて公表されます）

9月27日 知事・理事・各部長・教育長・企業局長答弁

１　県のＮＰＯ支援策について（知事　県民生活）

　橋本県議にお答えいたします。はじめに、県のＮＰＯ支援についてであります。
　近年、多様化する地域課題に取り組むＮＰＯには、議員ご指摘の通り、新しい公共の担い手として、また雇用創出の場としての期待が高まっております。ＮＰＯは、おそらく１９９５年の阪神淡路大震災以降飛躍的に増えてきましたが、これは量を増やすということ自体が目的となった時期でございました。しかしこれからは、その活動の質を問う時代に変わってきております。ＮＰＯの課題は何と言っても財源の確保、そして人材の養成と確保、そして組織のマネージメント力の向上でございます。県のほうでは、昨年、「ふじのくにＮＰＯ活動基金」を設置いたしました。県民や企業の皆様からの社会貢献に対する思いが届けられております。これに応えられる高い事業遂行能力を持つＮＰＯが育たなければなりません。

　社会のニーズに合ったＮＰＯ活動を続けるためには、組織運営力の向上や財政基盤の強化を図る必要がございます。平成２２年度に県中部の拠点でございます「ふじのくにＮＰＯ活動センター」の機能を見直しまして、マネージメント力向上のための個別コンサルティング、寄附募集・支援企業とのマッチング、ＮＰＯのネットワーク化、人材育成など、いわゆる中間支援の取組を強化することとしております。

　今回、この取組を県内全域に拡大するため、東部・西部の地域交流プラザの機能を見直しました。そして中部を含めた全県にわたるＮＰＯ支援体制を強化するとともに、活動の場の提供につきましては、より身近な市町に任せることとした次第でございます。

　私どもとしましては、ＮＰＯの自立、これに向けまして自立したＮＰＯの育成支援を通じて、県民、ＮＰＯ、企業、行政が協力して支え合う「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」を進めてまいります。

　行政機能のなるべく多くよる支援からの方々による参加を通じまして分担をしていくことを通して、負担を軽減していくことを進めて参ります。
 

３　観光政策のさらなる推進について（知事　観光政策）

　次に、観光政策のさらなる推進についてでございます。
　「ふじのくに観光アクションプラン」につきましては、おおむね計画どおり進捗しております。また、東日本大震災や国際情勢の影響などにより、観光交流客数や宿泊客数の計画目標を達成するためには、更に効果的な誘客対策が必要であります。

　このため、富士山世界文化遺産、伊豆半島ジオパーク、新東名高速道路、また高速道路と関係のあるＳＡ・ＰＡ、その周辺地域、徳川家康公などの新しい時代に適応した地域資源の活用、そして、全国トップレベルともいうべき美しい文化的景観がございます。こうした景観を豊かな温泉、多彩な食などを組み合わせることが大切です。いわば借景として景観を活用することが大切ですが、全体としてふじのくにというブランドを積極的に発信してまいりたいと考えております。

　旅行形態が今日では団体旅行から個人旅行へ変化していることもございます。そうしたことを踏まえまして、健康、文化、産業などのテーマ性のある体験型旅行、また、消費者のニーズに沿った訴求力のある旅行商品を、首都圏、中京圏及び関西圏に向けまして、集中的にセールスして行こうと考えております。さらに、富士山静岡空港の就航路線を活用いたしまして、国内外からの誘客を一層促進して参る所存です。

　静岡県の観光は、豊かな資源と陸・海・空の交通ネットワークにも恵まれ、更に発展する可能性があると信じています。本年秋には富士山静岡空港の１番スポットのボーディングブリッジ、11月4日に増設いたしまして活用を開始いたします。また、平成２５年度の東駿河湾環状道路の開通による東名沼津インターチェンジや新東名長泉沼津インターチェンジと伊豆中央道との直結、さらに、平成２６年度に予定されています新東名浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの開通が見込まれておりますが、交流圏が一層拡大することとなるでしょう。

　こうした中で、県といたしましては、これら交通ネットワーク展開のタイミングを先取りいたしまして、幅広くＰＲするとともに、市町や観光事業者などと一体となって、積極的な観光政策を展開してまいります。

　また、橋本議員のご出身の熱海におきましては、もうすでに9回目になると思いますけれども、熱海で初めて、ビーチバレーでオリンピックに出られた方々をお招きいたしまして、美しい中部の港まちづくりフォーラムというものを育ててまいり、中部整備局や、特に森山君は道路でございますけれども、港のエースといわれた方が応援しておりますので、こうしたことを通じて観光力を上げていきたいというふうに考えております。

　教育関係について２点ばかり申し上げておきたいと思います。あとから、教育長の方からご答弁いたしますが、一つは初島、唯一の有人島ですね。ここから高校に通うのにわずか３、４人の学生さんが親御さんに負担を掛けているということでございますので、国としても離島の高校生に対して支援しているということでございますので、特に長崎県は離島が多く、県で支援がされているということですけれども、恐らくそうしたところでは３ケタの単位の数字だと思います。本県はへき地を入れても３、４０人でございます。　特に初島の場合には、美しい島であり、そうしたところがしっかりと発展していけるように人材を創らなければいけないと思います。県と致しましても、そういう高校生に高校へ行きたいという子供に対して支援をしていく方向で検討したいと思います。

　もうひとつ、教員の教諭と講師との差別についても厳しいご指摘をいただきましてありがとうございました。
講師の先生方が常勤の教諭になるのに様々な試験をクリアしなきゃいかんということでなかなか大変だと。今、専門教科の試験を課しているということでございますが、しかし、専門教科の評価というのは日常でできます。そうした