神奈川県海老名市が在宅介護者の箱根温泉施設利用に対し補助金を支給する記事を見かけました。箱根町と旅組と協定を結び、介護度4、5の在宅介護が対象で日帰り入浴500円、宿泊は一回6000円を補助するといいます。介護環境の充実と観光振興につながる施策です。また、海老名市は在宅介護者向けにはり、きゅう、マッサージの施術費への補助制度を設けており、温泉施設利用の補助金と合わせ年間1万2000円を支給の上限としており、ちなみに在宅介護を受けているひとは300人ということです。介護環境充実への効果を注目したいところです。

さて、昨日18時30分より、ＪＲ静岡駅前のホテルプリヴェ静岡ステーションにおいて、「社会保障と税の一体改革」の勉強会が行われました。司会は小長井由雄県議会議員（民主党静岡県連政調会長）が務め、冒頭挨拶には牧野聖修経済産業副大臣が立ちました。
この勉強会の講師には民主党副幹事長を務めるとともに党の社会保障と税の一体改革の事務局長補佐をされている岡山4区選出の柚木道義衆議院議員が立ち、資料を基に負担増だけではなく社会保障の中身について詳しく説明を行ってくれました。
柚木議員は、現政府与党は公共事業を削ったり、事業仕分けなどで財源を捻出したりしながら、社会保障の立て直しも進めており、まず、医療については、2010年度に診療報酬を10年振りに改定し、医師・看護師などの増員に努める医療機関、産科・小児科、救急医療などに重点配分し、年金については、「消えた年金」の記録が見つかり増えた年金額の総額（生涯額）は少なくとも1.5兆円に達しており、「消えた年金」記録の統合・回復を着実に実施し、約500万件あった未統合記録については、1600万件（1264万人）の年金記録が統合済みであることを資料で示しました。

介護については、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにするために、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを創設し、子育て教育については、2009年度1．1万人増から2011年度4．6万人増と受け皿を増やし、保育所定員の対前度増のベースが大幅にアップしたことや、2009年4月に廃止された生活保護の母子加算を同年12月に復活、2010年8月から父子家庭にも児童扶養手当を支給するようしている。

また高校の無償化等では、経済的理由による中退者数は、2009年度から2010年度にかけて大きく減少。高等学校は36.7％、私立高等専修学校は31％減少したと強調しました。

雇用については、約221万人の非正規労働者が新たに雇用保険に入れるようになり、雇用保険の適用基準を緩和し、6ヶ月以上雇用見込を31日以上雇用見込とした結果、新たに約221万人（推計）が加入することとなったことを説明。雇用保険を受給できない求職者の早期の就職を支援するために、2011年通常国会で求職者支援法を制定し、同年10月から制度を開始していると説明しました。

民主党が、4年間消費税を引き上げないといったことには、前回総選挙で負託された政権担当期間中において引き上げは行わないとしてきており、そのことを踏まえた上で、団塊の世代が2014年からすべて年金受給者になること、経済や国民生活・家計への影響等を考慮し、引き上げを段階的に行う必要があること等から、消費税は総選挙を経て、2014年4月に8％、2015年10月に10％へ段階的に引き上げると提案しえいると説明。

所用で途中退席し残念ながら最後まで聞くことができず、どのような質問が出るのか聞きたかったところですが、資料では、『当然、政治改革・行政改革も断行』と記され、衆議院議院定数80議席等の成立を約束していますが・・・いまの状況で本当にできるでしょうか！？