『伊豆と郷土熱海の再興のために。全力。』

皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年中の活動に対し賜りましたご厚情に改めて心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年は３．１１の東日本大震災が発生し我が国に甚大な被害をもたらしました。被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに一刻も早い復興をお祈り申し上げます。

東日本大震災は災害史上、未曾有の大災害となり、加えて原発事故が発生し、我が国の防災・危機対策を根本から考えさせらることとなりました。また、経済は歴史的な円高やギリシャに端を発した欧州債務危機も「第2のリーマン・ショック」を懸念される声も聞かれ予断を許さない状況であり、日本の経済は大変厳しい状況に置かれております。

こうした中、まだまだ十分とは言えませんが、命の大切さを最優先に国・県では防災危機管理対策、緊急経済対策が講じられて参りました。

浜岡原発につきまして川勝平太知事は「使用済み核燃料の処理方法が確立されるまでは再稼働させるべきではない。新たな科学のブレークスルー（進展）が必要」と問題提起しており、私も県民の皆様の不安が払拭されない現状では再稼働はあり得ないと考えています。

雇用・経済対策では、昨年４月１日から実施している中小企業向け制度融資の緊急経済対策枠に、円高の影響による売上げの減少を融資対象に追加し、地域企業への金融支援が昨年８月１５日から開始されました。

また、本県の有効求人倍率が３０ヶ月連続して全国平均を下回る厳しい状況から、静岡県経済産業対策会議が開催され、成長産業の振興や地域基幹産業の活性化、雇用のミスマッチ解消などにより、平成２５年までに３万人を新たな目標とした「静岡県雇用創造アクションプラン」を策定し、雇用対策を推進して参ります。

新エネルギー等の導入促進につきましては、従来の一極集中依存型から分散自立のエネルギー体系への大転換によりエネルギーの地産地消を目指し、住宅用太陽光発電設備の導入支援に加え、新エネルギー等の関連設備を導入する事業者への融資制度の創設を行い、さらに小水力発電や温泉発電などを導入する際の保安規制等を緩和する総合特区の申請を行うほか、コージェネレーションシステムを活用して、電気と熱を地域内で有効活用するための仕組みづくりを県が進め、その推進をしております。

観光交流の促進は、伊豆の主要マーケットである首都圏で昨年７月に、中京圏では９月に大商談会を初めて開催し、旅行業者運輸事業者を対象に旅行商品の造成に向けた交渉を行い、その結果、新しい体験型ツアーが造成されるなど、大きな成果が上がり、今年度中には関西圏を対象とした同様の商談会が予定され、また沖縄や北海道など観光キャンペーンを実施し、観光客の誘致の強化を進めます。「伊豆観光圏」や「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」などの広域的な誘致の取組を始め、地域における魅力ある観光地づくりを担う若い世代や新たな動きを支援し、伊豆地域を魅力ある観光地として育てることにより、伊豆の観光ブランドの充実を推進して参ります。

私は、昨年は2月と12月県議会にて、観光地の再興のための意識改革が必要という観点から、2度「カジノ複合施設誘致」についての質問をさせていただきました。国の法制化の動向も注視しながら、世界の観光は、マカオやシンガポールで導入されている状況を見ても最早カジノを大きく認識し、国策にもしている状況です。日本の文化も大切にしながら、我が国の資源を活かすためにも、その起爆剤としてのカジノ誘致を積極的に取り組む時期に来ていると考えています。一部の方には青少年への悪影響や依存症の問題等について挙げられておりますが、法整備が前提であり、また、成功例を見習うとともに研究も大きく進んできており解決される問題であると考えます。

いずれにしても熱海市を含めて、この伊豆半島の少子高齢化、人口減少は、経済・雇用と直結しておりますので、基幹産業である観光をまずしっかり再興することがいま一番求められていることだと感じています。

まだまだ未熟ではありますが、今年も伊豆と郷土熱海の再興のために全力で働いて参ります。宜しくお願い申し上げます。

静岡県議会議員　橋本一実