平成23年12月21日、静岡県議会の12月定例会最終日を迎えました。

議案第126号平成23年度静岡県一般会計補正予算から第155号公の施設の指定管理者の指定についてまでの12案件が採決され全ての案件が可決されました。

約186億円の一般会計補正予算の主な特徴としては、台風15号などの災害復旧対応が約27億円、地震津波対策のうちハード対策経費として約83億円、県民の暮らしを守る経費として760億円、そのうち雇用対策基金へ約30億円、地域医療再生基金へ約33億円などが計上され台風被害対策に加えて雇用、医療なども含めて予算化されています。

我が民主党・ふじのくに県議団からは櫻町弘毅議員が登壇し上程されている全ての議案に対し賛成の意を表しました。

櫻町県議は、「補正予算については、台風15号などの対応経費、地震津波対策のうちのハード対策経費、そして雇用や医療体制の充実など、県民の暮らしを守る経費であります。財源を確認する限り、国庫支出金が129億円とほとんどを占めておりますが、県債も53億円発行しており繰入金も活用されています。新たな県債発行は財政運営が厳しい本県にとって財政上の負担等ともなりえますが、必要最低限の発行にとどめていることや、提案されている内容を見れば可及的速やかに執行されるべきものばかりであり了承すべきものと考えます。なお県においては引き続き適正な県債管理を望むものであります。～中略～地震津波対策は日本の理想郷ふじのくにづくりの根幹となる危機管理に関わるものでありますので今後の県政の最優先課題として総力を挙げて取り組んでいただけますよ要請いたします。～中略～。次に緊急雇用創出事業臨時特例金でありますが、これは国の第3次補正により追加配分される交付金を原資として積み増しを行うものであり、東日本大震災や円高の影響により厳しい雇用環境が続いておりますので、一人でも多くの雇用に取り組んでもらいたいと期待し賛同するものであります。次に交通安全施設等整備事業費でありますが、県内のＬＥＤ信号機の普及率は9月末現在で14.7％で北海道に次いで下から2番目で、ＬＥＤは視認性が高く、出合い頭の衝突事故や追突事故が減少したとの報告があり、また節電の観点からも、計画的に推進し他県に劣らない普及率に努めていただきたいと思います。」と賛成討論を行いました。

また、今議会では教職員の不祥事多発に伴う教育委員会改革や突然の辞任となった大村副知事の件なども各委員会で議論が尽くされました。
なお、「総合計画の進捗評価」についても各委員会でチェックが行われ、私も疑問点などを質問いたしました。

少し委員会での議論内容に逸れますが、地域防災力の充実・強化の部分で出てくる「外国人県民」の呼称についてを総務委員会で伺い下記の通り回答が参りましたので、このブログにてご報告しておきます。

※「外国人県民」の用語の使用等について

過日、12月定例議会の総務委員会にて総合計画進捗評価案における「外国人県民」の用語の使用等について、普通は「県民」は日本国籍を持つ県住民を言うのですが、「外国人県民」というのは耳慣れない表現であり、、この「外国人県民」という用語は県内に住む外国人の事だとは思うのですが、適切な表現・使用なのかどうかということを確認するため当局に質問し、多文化共生課より下記の回答がありましたのでご報告いたします。

「総務省では、平成18年3月に公表した「多文化共生の推進に関する研究会報告書」等において「外国人住民」という表現を用いております。
　県においては、住民は「県民」でありますことから、本県で「ふじのくに多文化共生推進基本計画」（企画広報部多文化共生課所管）策定（平成23年3月策定）に当たり、外国籍の県民（いわゆる外国人登録者）と外国出身で日本国籍を有する県民の呼称として「外国人県民」という用語を用いております。
近年では、外国籍の県民だけでなく、日本国籍を取得する人や国際結婚などによって生まれた子どもなど外国人の親の文化を背景に持つ人も増えており、このように外国にルーツを持つ人は、外国籍の人と同様の課題を抱えていることがありますので、そのような人々も視野に入れて、「外国人県民」という呼称を用いている県が多くあります。」
という当局からの説明でした。

平成22年度末現在
静岡県内外国登録人員　86,333人
（21年末　92,945人）

１．    ブラジル　37,220人
２．    中国　13,617人
３．    フィリピン　12,111人
４．    韓国または朝鮮　6,176人
５．    ペルー　5,744人
６．    ベトナム　2,044人
７．    インドネシア　1,955人
８．    タイ　1,115人
９．    米国　860人
１０．　インド　477人

ということで、総務委員会関係のご報告でした。

意見書については下記の6件が採択されました。

１　ＴＰＰ.　
２　受診時負担.
３　自動車税.
４　教育.
５　鳥獣.
６　基金.

※画像は最終本会議で賛成討論を行った民主党・ふじのくに県議団櫻町弘毅県議です。