熱海市教育振興審議会の答申について
平成22年2月26日付けで熱海市教育委員会及び学校教育課より「熱海市教育振興審議会」における答申についての文章が各議員に送られ、その内容を掲載します。
この答申は熱海市教育振興審議会が熱海市教育委員会に宛てたものです。
（答申内容抜粋）教育を取り巻く環境の変化は、社会の変化と連動し、これまで以上に大きく、急速なものとなることが予想されています。人口減少と少子高齢化、社会経済のグローバル化の進展と地球環境問題の深刻化、産業構造の変化やライフスタイルの多様化、教育諸制度の改定といった社会的背景は、教育に大きく影響を与えています。こうした中、今後の熱海市の教育は、子どもと大人が夢を持ち自ら学び自ら考え、目標に向かってたくましく生きていくことができるものとしていかなければなりません。大きく変化する社会の中で、子どもたちに生きていくための必要な力を身につけさせる魅力ある学校づくりと教育環境の整備、教員の資質向上につながる環境づくりが求められています。また、多様化するライフスタイルとともに、家庭や地域の教育の新しいあり方・生涯学習の新しいあり方を模索することが求められています。諮問を受けた本審議会として、限られた時間の中で審議を積み重ねた結果、計画案に示された趣旨・方向性・目標・施策・重点事業の大要については、大旨適切であると判断しました。但し、計画の全体を通し以下の点に留意して推進にあたるようにお願いします。
１．本計画が、家庭・地域・学校が連携し、子どもたちと社会全体の教育を支えようとするものであることをふまえ、すべての人が共有できる計画として、それぞれが役割を果たし、それぞれの協力を得て進めていくことを要望する。
２．行動計画（アクションプラン）の策定にあたっては、関係者と協議・検討を十分に行い、熱海市の教育の実施可能な計画として実行することを要望する。
３．財政状況が厳しいといわれる中にあっても、将来の熱海を担う子どもたちを育て、生き生きとした学習社会を実現していくことは、今後の熱海市を考える上で最重要の課題であると考えます。教育委員会のみならず、熱海市行政として必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保することを強く望みます。
４．重点事業については、付帯事項として審議委員の意見を付記したので、重点事業の策定にあたって参考にすることを要望する。
学校施設の適正規模・適正配置（案）についての答申は次回につづく
