3日午前9時56分ごろ、静岡県、愛知県で震度4の地震がありました。

気象庁によると、震源地は遠州灘で、震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されています。今後の情報に十分ご注意ください。

主な各地の震度は次の通り。

　震度４＝静岡県湖西市、浜松市東区、浜松市南区、愛知県豊橋市、新城市

　震度３＝静岡県磐田市、掛川市、袋井市、浜松市天竜区、浜松市西区、浜松市浜北区、浜松中区、浜松北区 、愛知県西尾市、みよし市、田原市、知立市、豊明市、豊川市、豊田市、蒲郡市、東郷町、岐阜県恵那市、長野県売木村

さて、昨日2日静岡県議会は6月定例会最終日を迎え、提出された議案全てが可決されました。

我が会派、民主党・ふじのくに県議団からは、委員会報告において、厚生委員長の櫻町広毅議員と文教警察委員長の阿部卓也議員が登壇、討論では会派を代表して田口章議員が全ての議案に賛成の立場で討論を行いました。

今定例会で主のものは、補正予算で追加提案された県の第4次地震被害想定や地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえた事業などを早期に実施するため、一般会計に54億8500万円。

災害時の対策拠点となる県有施設のうち、第4次被害想定で2メートル以上の津波浸水被害が予想される地域に立地する下田総合庁舎（下田市）など17ヶ所で、津波に対する安全性を診断するなどの対津波安全性検証事業に8700万円を計上。
　
河川の堤防や水門の耐震性調査などに7億3500万円、港湾や漁港の水門や堤防の耐震性調査などに計5億3500万円、三島市大場の大場橋など県内の橋7ヶ所の耐震対策推進に向けた調査設計に6200万円を盛り込みました。

今回の補正は地震津波対策のうち、早期事業化を見据えた対策やソフト事業が中心であり、補正額のうち地震・津波対策にかかわる一般財源からの支出分約17億円は本年度実施予定の県職員の給与削減で捻出します。

企業会計を合わせた6月補正予算の総額は54億9500万円です。

県は本年度、一般職員の給与を平均で5.7％減らし、特別職は知事20％、副知事ら10％をそれぞれ減額することになり、私たち議員も本年度の議員報酬を10％減額する事で各会派合意が得られ、特例条例案が議員全員名にて最終日に追加提出され可決されました。

9月から来年3月までの7ヶ月の減額となります。総額で約4千万円となり県の「地震津波対策アクションプログラム2013」の本年度の事業費に充てられます。

県は本年度、一般職員の給与を平均で5.7％減らし、特別職は知事20％、副知事ら10％をそれぞれ減額します。

私たち議会も会派代表者会議で合意が得られ、本年度の議員報酬を１０％減額することにし、最終日の本日議員報酬の特例条例案を追加提出し、可決致しました。

捻出した約４千万円は県の「地震津波対策アクションプログラム２０１３」の本年度の事業費に充てられます。

また、不当な客引きの禁止を盛り込んだ県迷惑防止条例の改正案についても全会一致で可決、成立しました。キャバクラや風俗案内所、深夜マッサージ店の客引きを規制対象に追加し、公共の場でホステスを勧誘する「キャッチ」も禁じ、１０月１日に施行されます。

改正条例は、性的サービスに関する呼び込みやビラまきは全面的に禁止した。県公安委員会が指定した区域では、キャバクラを含め規制業種すべてについて、呼び込みのため路上にたむろする「客待ち」も制限しており、このほか、無言電話や連続メール、待ち伏せなど反復したつきまとい行為も新たに規制する。「恋愛感情」を前提とするストーカー規制法では摘発できない近所や仕事上のトラブルが原因の嫌がらせも、悪質な場合は摘発対象になります。