今朝は地元熱海市民の方から、政府の原発再稼働の関しての報道について理解ができないとお電話をいただきました。

お話を伺い、この方の不安は、消費税の値上げや瓦礫の受け入れはまだ理解する。しかし、基準があいまいなままでの再稼働だけはやめて欲しい。というもので、もっともなお話でした。
やはりしっかりとした情報が伝わっていないことに原因があるのだと思いましたが、政府も国民に向けて丁寧な説明を心掛けなければなりませんし、そのことは、党大会の時にも「国民との対話」が大切と認識していたはずなのですが。
ただ「関西電力大飯原発3、4号機再稼働、期限設けず」といったニュースに、報道ももう少し慎重に報道していただきたいと思います。このところ報道も内容の正確さに欠けている気がするのは私だけでしょうか。

さて、消費税について、今朝前原政調会長が党所属議員の造反について言及されていましたが、自分の中でもまだ納得できない部分も多く残っています。
個人的には、消費税増税は反対です。我が国の借金は1000兆円。世界最速で進む高齢化。増加が避けられない医療や年金負担。このような多くの課題はわかっています。
植田和男東大教授の試算では、「消費税を25％に上げても、政府の純債務残高のＧＤＰに対する比率は現在の130％程度から210％程度まで上昇する」ということで、この比率は財政危機に見舞われたギリシャをはるかに上回り、持続可能ではない水準という。「増税に加え、社会保障費の伸びを成長率並みに抑えてはじめて財政の健全化が可能になる」という。私は、1000兆円の借金があっても国民の預貯金が1500兆円あるし、国債についても1000兆円発行していても、96％は国民保有という事を認識していますが、一方、現在の国債の長期金利は1％で推移しているから利払い費は10兆で済んでいるということも先輩議員から聞いています。
しかし、消費税は避けられない状況とはいわれますが、本当に今、増税しても大丈夫な状況と言えるのでしょうか。
我が国の経済は上昇気流には乗っておらず、年間自殺者も依然3万人を超えています。生活保護者も増加の一途。この状況で増税の議論ができるのは、私の感覚からすると異常なこと。5％の値上げの内、4％は年金等社会保障に、残りの1％は少子化対策医療対策等に使われるということですが、景気経済はどのようになり、自殺者や生活不保護者の抜本的な改善を示さないと、ますます悪化することが想像できてしまう。
増税の先送りはやってはいけないという前に、年間3万人の自殺者や生活保護者を減らす具体策をしっかり示すべきだと思う。

前原政調会長や樽床幹事長代行は、民主党大会時に開催された幹事長会議や地方代議員会議にて国会議員の定数削減や公務員改革を全力で取り組む、ぞれが前提と言及し私たちに理解を求めましたが、このことをまず先にかたずけてもらいたいと思います。