議会運営等改善検討委員会(第５回)

2011.12.22

平成23年12月21日、静岡県議会最終日本会議が終了後、午後1時から議会運営等改善検討委員会が開催されました。同時刻に川勝知事に対して民主党・ふじのくに県議団の予算要望が行われましたが、この委員会に所属する高田泰久副委員長、源馬謙太郎議員と私は、こちらの特別委員会優先ということで終わり次第合流する形となりました。

第4委員会室にて開催されました議会運営等改善検討委員会も今回で5回目を数え、各会派の考え方も集約されて参りましたが、中には考えを変えて議会改善の名にふさわしい改革が前進する流れになっていると感じています。

しかし、一方で根本的な議員の定数の問題や議員報酬、議事録自動作成、委員会のネット中継など財政に絡んだ問題が多くあることも事実でこの改善が今後の課題です。

今回は検討順序Ⅰのグループの協議が行われました。

まず、委員会の映像取材についてですが、前回の委員会において映像取材は認めるという方針で一致しており、今回対応案が示され審議されました。

対象委員会は
・常任委員会、議会運営委員会、特別委員会
・会議規則に定める協議又は調整の場
（選挙区等調整特別委員会、議会運営改善検討委員会など。ただし各会派代表者会議は非公開のため対象外）
【撮影条件】
○委員会室の狭隘性を鑑み、下記の通りとする。
（１）撮影場所は撮影エリアのみとする。
なお、撮影エリアは委員会ごとに定めるが、原則として委員会室後方とする。
（２）移動しての撮影を認めない。
（３）その他の条件は、その都度委員会において決める。
【理由】前回、県政記者会代表者とのヒアリングの結果、委員会の映像取材については、県政記者会としても①公平な取材に努める②指示された撮影条件については協力する。とのことであり、また、県政記者会は公共性を有し、広く県民の知る機会を確保することが可能となるため。

この映像取材の件は全会一致で決定致しました。

委員会のインターネット中継につきましては、これまでの議論では公開を進める観点から、「実施すべき」（民主党ふじのくに・志士の会）という意見と、「前向きに検討」（みんなの党・無所属）、「費用対効果の面から非公開」（公明党）、「パフォーマンスになるので現状通り非公開」（自民改革）、という結果でしたが、改めて検討結果が変わった会派があるかどうかを確認したうえで、委員長が「インターネット中継に要する経費、本会議でのインターネット中継のアクセスの状況を費用対効果の観点から勘案する必要があることから将来的に検討するということで概ね委員の了承を得た形となりました。

土日夜間県議会に対しては、公明党が幅広く参加、開かれた議会の観点から公開しないという考えから公開の考え方に転換しました。しかし、委員長から「そのような意見もありますが、これまでの議論でインターネットの本会議の生中継、録画中継により、土日夜間でも本会議を視聴することができること、他県の夜間県議会の開催例では夜間の傍聴者の大幅増は見受けられないことから費用対効果を考えると、現状定例的な夜間県議会を開催する必要はないとのことで意見は一致していると思いますが、一部の委員からの幅広い層が県議会に参画できるように必要に応じて土日夜間県議会を開催できるよう会議規則等の改正などの条件整備をしておくべき」と答申に付記するということにりました。

出前県議会につきましては、志士の会が「議長判断、委員会判断で開催可能なよう、必要な法整備を行うべき」という考えから議論を踏まえ「当面は必要無し」ということに変更し、委員長は、これまでの議論個人や会派で議会活動の報告や県民等からので意見聴取を実施していること、また必要に応じて常任委員会や特別委員会で調査事項等に関し県民との意見交換を行ってきたことから、費用対効果を考えると出前県議会を実施する必要はないとのことで概ね意見は一致している。出前県議会は現状通り実施しないこととするが、一部の委員からの議会として多様な県民からの意見を調査するため出前県議会を開催するべきと意見は答申に付記することとなった。

次に意見書について、自民改革が要検討とし、それ以外の４会派（民主・公明・志士・みんな）は全会一致の重みを尊重するというもので現状通り。公明党からは、「全国議長会が国に対して決議要望を出しており、このなかで議会機能の充実強化で意見書については国の官政府長から誠実回答の義務付けを国に対してだしているので、議会から国への回答の義務付けをだしている。全会派一致の重みがある。」と述べた。委員長からこの件は次回の委員会にて再度協議するということになりました。

議員報酬については、公明党が１０％削減を提案し、その分を被災地支援に充てたいということ。志市の会は第三者審議会を開催し、その意見に従うことを柱に、当面のところは現状で了とするとし、みんなの党は議会費用全体での検討が必要。民主党ふじのくには、自らの報酬でパフォーマンスをすべきではないとし、議院定数の見直しも含め全体の議論が必要と主張し、自民改革は現状通り、議員報酬は特別職報酬審議会で決定するものとしています。委員長からはこれまでに議論が尽くされていることから、意見は不一致で答申することが図られ決定致しました。

この後、検討順序Ⅱの正副議長選挙の立候補制の採用と所信表明の実施について、議案に対する賛否の公表、議事録自動作成（音声認識システム）の導入、政務調査費のあり方の各会派の説明等が行われました。

※画像は前回の委員会の様子です。