◎２０１０年度予算案、暮らしはどう変わる？
２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える影響のうち、子育ての支援では、来年度から始まる子ども手当は、今の児童手当とあわせて、中学生までを対象に１人当たり月額１万３０００円を支給します。
また、生活支援関連では、所得の低い母子家庭を対象に支給している「児童扶養手当」は、母親のいない父子家庭にも来年８月分から支給されることになり、５０億円が上積みされました。
生活保護を受けながら、親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算は、今月から再開されていますが、来年度も続けるために１８３億円が盛り込まれました。
高校の授業料では、国公立高校の場合、授業料に相当するおよそ１２万円が無償化されます。
私立高校については、年収が２５０万円未満の世帯の場合はおよそ２４万円、年収が２５０万円から３５０万円未満の場合はおよそ１８万円、年収が３５０万円以上の場合はおよそ１２万円が、都道府県を通じて高校側に支給されます。
次に医療関連では、医師不足などに対応するため、診療報酬全体の改定率を０．１９％引き上げます。診療報酬は、税金と保険料、それに医療機関の窓口での患者の負担から成り立ちます。
診療報酬が引き上げられれば、国民負担も増えることになります。厚生労働省の推計によりますと、今回の改定が実施されれば、中小企業の平均的なサラリーマンの年収３７４万円の場合、本人が支払う保険料は年間で２８５円増えます。
また、患者が医療機関の窓口で支払う金額は、３割負担の人で、外来の場合、１か月当たりにすると平均で７．８円増えることになります。
また、子宮けいがんや乳がんの検診率を上げるため、５年ごとに女性の自己負担を免除する費用として、７６億円が盛り込まれました。
環境対策では、住宅に太陽光発電装置を設置する場合、標準的な３．５キロワットの設備では２４万５０００円を補助します。また、電気自動車とプラグインハイブリッド車を購入する費用の一部が補助の対象となります。
次に、税制では、ガソリン税などの暫定税率は、制度は廃止されますが、一方で、暫定税率分を維持する措置が取られるため、来年度以降も実質的に今の税率の水準は維持されます。
自動車重量税は、新車登録から１８年を超える古い車を除き、燃費などの性能に応じて今よりも税率が軽減されます。
扶養控除では、１６歳未満の子どもを対象にした扶養控除は、来年度から子ども手当が支給されるのに伴い、廃止されます。
学費負担を考慮して１６歳から２２歳までにより多くの控除が認められている特定扶養控除は、来年度から高校の授業料が実質無償になるのに伴い、１６歳から１８歳の控除が縮小されます。
扶養控除の見直し時期は、所得税は再来年の平成２３年１月から、住民税は、その翌年の平成２４年６月からです。
たばこ税では、来年１０月から１本当たり３．５円増税し、小売価格で１本５円程度値上げされる見通しになりました。２０本入りのたばこ１箱では１００円程度の値上げになります。
また、親などから住宅資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。年間の所得の合計が２０００万円以下の人を対象に、非課税枠は今の５００万円から来年は１５００万円まで拡充され、再来年は１０００万円までとなります。
※NHKニュースより