令和３年熱海市議会９月定例会 一般質問 令和３年９月１５日
熱海市民クラブの橋本一実でございます。
質問に入ります前に、7月3日に起きた伊豆山土砂災害では本市始まって以来の未曽有の災害となり、甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福を衷心からお祈りするとともに、ご親族ご関係の皆様にお見舞いを申し上げます。
また、この土砂災害において、自衛隊を始め、警察、消防、多くの他県他市町の皆様におかれましては、救助と捜索の為の多大なご尽力ご支援を賜り、多くのご助力をいただいた関係各位の皆様に改めて感謝申し上げる次第です。
私は、平成１４年の９月から議員の職に就かせていただき、この土砂災害の発端となった土地開発行為が行われた当時を思い起こし、発災時まで、議会や議員には調査権・検査権・監視権といった市政をチェックする権限があるにも拘わらず、この問題の原因、真相に気付く事ができず、甚大な被害が生じた責任を重く受け止めており、深くお詫び申し上げ、この事を肝に銘じ、この問題の解決に誠心誠意努めて参ります。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、熱海市伊豆山土砂災害に関連して伺います。
発災前の危機管理体制について、防災情報のレベル３、高齢者等避難発令から、なぜ、レベル４の避難指示発令を躊躇したのでしょうか。本市の特性から高齢者が多く、坂道も多い、単身者も多い、避難には時間を要することは十分市として認識され、他市町よりも早めにその判断の必要があることは今更ながら言うまでもありません。この避難指示発令を見送った経緯をお聞きします。また高齢者避難レベル３が発令された際、その後どこに何名の高齢者の避難が実際行われたのかお示しください。
【齊藤栄市長答弁】
熱海市民クラブ 橋本一実議員のご質問に答弁申し上げます。
私からは、防災情報についてなど３点のご質問に答弁いたします。はじめに、発災前の危機管理体制でございますが、議員ご案内のとおり、大雨警報の発令を受け、高齢者等避難を発出するとともに、泉小中学校と中央公民館、南熱海支所の三か所を避難所として開設いたしました。
その後については、気象庁の今後の雨量予測などを踏まえて総合的に判断したものです。
また、高齢者等避難が発令された際の避難者は、南熱海支所に２名であり、そのほかの避難所への避難者はおりませんでした。
【橋本一実】
次に、土砂災害の原因究明について伺います。
まず、土砂災害の源頭部の盛り土についてお聞きします。現在の所有者と開発行為が行われた当時の所有者をお答えください。
【齊藤栄市長】
次に、源頭部における土地改変行為に関する、現在と過去の所有者の情報については、熱海市情報公開条例等に基づき、特定の個人を識別できる情報を公表することは差し支えますので、ご理解を賜りたいと思います。
熱海市は、国に対して、３つの要望を行ったと伺いました。その中でも土石流の原因調査を国として行って欲しいと齊藤市長から菅総理大臣に直接要望し、菅総理から「できることはすべてやる」とお答えをいただいた様子を私もニュースで拝見いたしました。この齊藤市長の要望に対し、菅総理大臣、内閣府から回答はあったのか、お答えください。
【齊藤栄市長】
次に土砂災害の原因究明について、菅総理から回答があったのかのご質問につきましては、議員ご案内のとおり、7月12日、菅総理が今回の被害状況の確認のため、伊豆山の災害現場の視察を行い、その後避難地であったニューフジヤホテルを訪問して避難者の声をお聴きになりました。その後、菅総理と川勝知事、越村議長、私とで意見交換を行い、その際私から「土石流の原因究明を国として行って欲しい」と要望いたしました。その件について総理から「できることは全てやる」とのご返事をいただきました。意見交換後にご返事はいただいておりませんが、先に行われた政府の非常災害対策本部会議で、被災者の生活再建支援を加速する方針を関係大臣に指示したとされておりますこともあり、関係省庁には届いているものと認識しております。
【橋本一実】
次に、被災者・避難者への対応についてお聞きします。
発災後、緊急安全確保レベル５が発令され、避難できる被災者は、避難所へと移動し、自宅での避難の方、自宅以外避難所以外に避難された方もいたわけですが、被災者・避難者への配慮として、市は何を第一に心掛けたのかお聞きします。
【齊藤栄市長】
次に、被災者への対応に関するご質問に答弁申し上げます。はじめに避難者の皆様への配慮といたしましては、避難所に避難して来られた方々の避難生活が長期化することが懸念されること、また避難者数が多く、複数の避難所へ分散することで各種のサポートが不十分となることが心配されました。そこで避難者の皆様の負担軽減や新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点からも、避難所における生活環境を最優先に考え、全ての避難者の受け入れが可能な宿泊施設を緊急的に避難所として、開設しました。初の試みではありましたが、避難された方の生活や衛生面、健康面などのサポートが行えたと考えております。
【橋本一実】
また、市長の被災者の対応についてお聞きします。
市長は、どこの避難所に何回足を運び、何人の方にお見舞いの声をお掛けになられたのか、また、避難所以外の場所に避難された方々へはどのように連絡をしてお見舞いされたのかお聞きします。
【齊藤栄市長】
私自身の被災者の皆様への対応についてですが、発災直後は自衛隊等への災害出動を依頼するなど、人命救助を最優先に全力で取り組みました。また、避難先の宿泊施設にも何度か訪問させていただき、被災者の方々のお気持ちや避難所の状況などのお話を伺いました。
避難所以外に避難されている方々については、お見舞いを申し上げられておりませんが、被災された皆様の生活が再建するまで、市としてしっかりサポートしてまいります。
【橋本一実】
④そして、この土石流での被災者の精神的なダメージは非常に深刻です。
この様な有事の際、避難所でのメンタルサポートについて市はどのように進めているかお聞きします。
【高久危機管理監】
次に、私からは、避難所でのメンタルサポートについてのご質問に答弁させていただきます。今回の災害により、自宅を失われた方や凄惨な現場を目の当たりにされた方の精神的な負担は計り知れないものであり、サポートの必要性は議員ご案内のとおりです。このような状況から、発災直後の７月５日から８月３１日まで静岡県の災害派遣精神医療チームの「ＤＰＡＴ」による避難所おける心のケアのサポートとともに多くの医療関係者が避難所に入り、積極的な支援を実施していただきました。
また、高齢者をはじめとする避難者の皆様への健康の維持、低下をさせないことやコミュニケーションを図ることで認知症の予防、困りごとの相談やニーズの把握などを目的に、静岡県の災害派遣福祉チームの「ＤＷＡＴ」と市内ボランティア団体の皆様や社会福祉協議会、保健師などが協働し、健康体操などを行いました。
このほかにも、避難者の皆様、町内の皆様をはじめ、ボランティア団体の皆様、静岡県被災者支援コーディネーターにもご支援をいただき、避難者のメンタルサポート、健康管理などを行っております。
【橋本一実】
⑤次に、市の盛り土の危険性の認識について伺います。
川勝平太静岡県知事は7月19日の県議会6月定例会で、県土採取等規制条例の不備を認め、条例がより厳しくなるよう、改正の手続きを速やかに進めるとしております。
私は、この問題が条例を厳しくすれば解決する問題であるとは思っていません。抜本的な建設残土処理、産業廃棄物処理、各県による条例の基準や罰則の違いが挙げられ、県条例をいくら厳しくしたところで罰則は地方自治法上の上限、懲役2年以下または罰金100万円以下です。罰金覚悟で利益を狙う悪意ある業者を取り締まれるでしょうか。たとえ条例を他県より厳しくしても、それは条例の緩い県に被害が及ぶだけにすぎません。全国でも多発しているこの問題は、早急な国による法整備が必要不可欠であると思います。が、しかし、現状ではこの条例の事務委託を県から受けていた本市の責任について、申請を受け付けた担当部所はどこで、当時、どの様なことが起きていたのか説明を求めます。またこの申請を受け付けた後、盛り土が形成され、違反があり、指導があったと報道されておりましたが、この詳細な説明を求めるとともに、盛土の危険性をその当時から担当者、担当部所は認識されていたのではないかと思いますがお答えください。
【宿崎観光建設部長】
私からは、市の責任と、その他のご質問にお答えいたします。
本件災害後、当市は職員の大半を割いて、喫緊の課題である被災者の捜索活動、生活再建支援、避難所支援及び交通支援など本件災害にかかる被災者支援への対応に全力を尽くしております。
もちろん、これらの被災者支援と並行して、お尋ねの本件についても探索、調査を引き続き行ってはおりますが、被災者支援を最優先課題として取り組んでいるところでございましたので、その整理ができる状態に至っておりません。
現在、情報公開請求もいただいている中で、１０月中旬を目途として、公表事項と確定事項は開示したいと考えております。
ご理解いただきたいと思います。
【橋本一実】
⑥次に崩落した盛り土付近にある太陽光発電施設についてお聞きします。この施設の事業者は誰でいつ申請され、いつ許可が下りているのでしょうか。また、昨年6月定例会で「熱海市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」が可決、施行されていますが、この条例の当該施設に対する効力について確認します。因みに、この太陽光発電施設が申請された際、議会への報告はされたのか伺います。
【宿崎観光建設部長】
私からは、源頭部盛り土付近の太陽光発電施設に関してのご質問にお答えいたします。
議員ご質問の施設につきましては、平成28年12月に、旧熱海市太陽光発電設備設置事業指導要綱に基づく届出が、法人名義でされております。
ただし当該施設は、着手済みの案件のため、今後の必要とされる手続きに際しましては、この条例が適用されます。
従前ございました指導要綱に基づく設置の届出につきましては、当該施設を含め議会への報告は行っておりません。
【橋本一実】
次に、被害者の方々の住民説明会についてお聞きします。
住民説明会は被災者に寄り添った説明会となったのでしょうか、説明を求めます。
次に、私からは、被災者の皆様の生活再建に向けた説明会についてのご質問に答弁させていただきます。
【高久危機管理監】
議員ご案内の説明会につきましては、被災者の皆様が今後の生活再建に必要となる、罹災などの証明や仮設住宅、生活支援物資などに関する支援制度と申請方法などについて、直接担当者から説明することを目的に、岸谷地区、仲道地区、浜地区と避難所となっているホテルにて７月下旬に開催しました。またその後、災害対策基本法による警戒区域の設定、被災者生活再建支援法などについての説明会を８月１９日に避難所となっているホテルにて行いました。限られた時間のなかでしたが、説明会には多くの方にお集りいただき、様々なご意見をいただきました。今後につきましても、被災された皆様の生活が再建するまでサポートしてまいります。
【橋本一実】
２．最後に新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
世界的パンデミックが始まり、1年半、辛く長い日々が続いております。なぜ、日本は未だに諸外国が設置している大規模臨時病床が整えられないのか。自宅療養を強いられるのか。いつになったら平穏な暮らしが戻るのか、国の対策にも不満は募る一方です。現在、この病床の問題が深刻化しており必要とする治療を受けられないといった不安を抱かれている市民が多いと感じています。現在、熱海市では９月１４日現在の状況で、感染者数は２７２例目の感染者を数えていますが、待機者はどのような状況か、また、新たな変異株が次々と発見される中、特に心配な妊婦や子ども、ゼロ歳児や1歳児の感染の対応について市民の不安を解消できるよう説明を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。
【三枝健康福祉部長】
私からは新型コロナウイルス感染症対策について答弁します。
はじめに待機者についてでございますが、療養先の調整は、管轄する保健所が行っておりますので確認しましたところ、（9月2日現在）陽性者につきましては、年齢を問わず医師が診察し決定しており、入院が必要と判断された陽性者については、全員入院できております。また、宿泊施設での療養が必要と判断された方についても入所できており、待機者はいないとの回答でした。
妊婦や乳幼児が感染した場合につきましては、入院受入れ可能な施設は確保されており、その中から、病状等を考慮し、療養先を決定しているとのことです。
※再質問の内容と答弁は明日掲載致します。
